文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。

(2) 中期経営計画 

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象とする第３次中期経営計画を策定しています。「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」「独自技術を活かした新製品の開発を進める」「上場企業としての社会的要請に応える」を基本課題として掲げ、これに基づき各分野における施策を定めています。

　また計画の遂行に際し、事業ポートフォリオマネジメントとして、「事業計画、経営資源配分の検討」「各種施策の実行」「業績評価と分析」を年間サイクルで実施することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。

(4) 経営環境および対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見通せない状況ではあるものの、世界各国で入国制限解除や規制緩和が進み、国内の社会経済活動もコロナ禍以前に戻りつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、サプライチェーンの寸断やエネルギー・原材料価格の高騰などが生じ、国際情勢や世界経済の先行きに対する不透明感は未だ拭えません。また、コロナ禍に需要が拡大し成長を遂げた半導体市場は、需要の一巡に加え、インフレの高進や金融引き締めなどの影響から、需要減少、在庫調整に伴う減産に繋がり、大幅に減速いたしました。この市況低迷の状況は2023年後半ごろまで継続するとみられており、当社グループ業績への影響も避けられないものとなっています。一方、ＩｏＴ化の進展やそれに伴うデータセンター能力拡張などへの潜在的な半導体需要は強く、これらが2023年後半以降の市場回復を牽引するとみられています。各半導体メーカーの設備投資については、一時的な見直し等は図られているものの、先端プロセスでの設備投資は旺盛な需要が続くと予測されており、半導体市場は長期的には安定した拡大が期待されます。また、日本を含む各国で、国策として半導体産業を後押しする動きが進んでいます。当社グループにおきましても、この高まりを受け、先端半導体の開発を担う企業からの要望に応えるべく他社との差別化を図りながら、業績拡大に努めてまいります。

　その他分野では、脱炭素社会へ向けクリーンエネルギーの注目が高まる中、欧州や中国をはじめとして世界的に原子力発電活用の動きが活発化しています。当社製品の濃縮ホウ素は、中性子を吸収する性質を有し、原子力関連施設向けとして需要が拡大しつつあります。またエネルギー分野では、次世代電池の開発が加速化しており、実用化に向けさらなる技術革新が求められています。

　当社グループで重要な位置を占める運輸事業を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある中ながらも、半導体市場低迷の影響を受けた輸送量の減少や人手不足など、依然として懸念材料は残されており、注視が必要となっています。

　以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。

①　事業の持続的成長

　当社の主力製品である半導体用高純度薬液は、その高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。当分野の持続的成長を遂げるため、中長期的な世界市場動向を見極めながら、その変化に合わせた重点販売地域の再編により、販売量の拡大を目指します。同時に、競争力の維持・強化に向け他社との差別化を図るべく、各国企業との技術交流を通じた、先端分野で抱えている課題の解決に向けた研究開発を推進いたします。とりわけ、半導体の微細化および３Ｄ構造を見据えた機能性薬液の開発等により、販売拡大に注力いたします。また、ユーザーの一部において中小型容器での供給要望が高まる中、当該容器充填能力の増強や、複数の生産拠点間における充填・生産能力を見据えた最適な供給体制の構築などに取り組み、着実に需要を伸ばすよう努めてまいります。

　エネルギー関連では、世界的なクリーンエネルギー化の動きを背景に、原子力関連施設向けの濃縮ホウ素の需要拡大が期待されており、本製品の優位性を訴求し販売拡大に繋げてまいります。これに伴い、生産設備の整備および改良に取り組み、安定供給体制を構築いたします。また、将来的には生産能力が不足する可能性もあることから、需要量に応じて能力増強の設備投資要否を見極めてまいります。

　この他、歯磨き用途のフッ化スズや、電池材料など、成長市場における販売拡大に努めながらも、原材料価格高騰や価格競争激化もみられる中においては収益性を見定め、生産・販売体制を構築してまいります。

　さらに、当社グループの高純度薬品事業を物流や原材料調達の面から支える運輸事業では、収益性を重視した取り組みを推進し、人員や設備等の充足により安定的事業基盤の構築等に努め、着実に成長していくことに注力する方針です。

②　独自技術を活かした新製品の開発

　研究開発部門では、中長期でみた成長市場を踏まえて、当社が強みを持つ要素技術を活かした研究開発に取り組みます。半導体関連では、次世代半導体の動向を見極め、製造プロセスに求められるニーズに合ったエッチング液・洗浄液の開発を進め、当社がこれまでに培った優位性を堅持してまいります。またエネルギー分野に関しては、次世代二次電池の開発動向に合わせて、その実用化を阻む問題を解決する材料や高性能化に寄与する材料の開発に、引き続き注力いたします。この他、無機フッ素化合物の新用途の開発としてナノ粒子化による用途開発や、フッ素化技術を用いたバイオ関連など新規分野の開拓も推し進める計画です。

　2023年２月に新設した次世代材料研究棟において、最適かつ最新鋭の研究開発環境のもと、これらの事業ポートフォリオ拡充に向けた取り組みを加速させてまいります。

③　経営基盤の強化

　企業の持続的発展のため、またプライム市場上場企業として社会から求められる事項に対しての取り組みを実践してまいります。サステナビリティ関連を含む情報開示を一層充実させ、ＴＣＦＤ要請に沿った開示も準備を進めていく計画です。また、社内の業務効率化、生産性向上に繋がる業務のデジタル化を推し進め、新たな施策に取り組む土台を強化してまいります。

　また、経営資源配分の観点では、資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランスよく実施することを基本方針として掲げ、これに取り組んでまいります。