文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法、製品の開発を行っております。

　そして、この事業基盤をベースとして再生医療やフェムテック等関連する領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな成長と社会への貢献を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとし、年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の中長期的な経営戦略は下記の４点であります。

・年間保管数20,000検体（国内出生数に対する保管率約３％）の達成に向けて、新保管プラン「HOPECELL」の本格的浸透及びリアルとオンラインの両チャネルによるマーケティング施策の推進を強化して参ります。

・東南アジア（SEA）市場への事業展開を進めて参ります。今後３～５年以内にシンガポール国内での年間売上高約10億円、東南アジア（SEA）全体では年間30～50億円を目標に、収益基盤の構築を推進して参ります。

・さい帯血を用いた既存研究（脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害、低酸素性虚血性脳症等）の深化に加え、再生医療及び細胞治療に取り組む医療機関と連携して、国内・インバウンドを含め、再生医療等安全性確保法に基づく保管細胞を用いた新たな投与スキームの検討を進めて参ります。

・当社と関連する事業領域における将来性のある分野への事業投資の拡大及びM&Aを推進して参ります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　①　経営環境について

　近年、再生医療分野の発展はますます加速しており、さい帯血を用いた臨床研究が国内外で進展しています。米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表されています。現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、2017年10月より「拡大アクセス制度」（注）が開始され、すでに数百名以上の患者さんが治療を受けられる等、実用化に向けた環境が着実に整いつつあります。また、シンガポール市場においては年間出生数約３万人に対し、さい帯血保管率は約20％、約6,000検体と高水準で推移しており、市場全体の売上規模は約50～60億円と推定されています。日本国内でも、2014年に施行された再生医療等安全性確保法により、当社のような事業会社も臨床研究に参画できる枠組みが構築され、さい帯血を活用したさまざまな臨床研究が推進されています。これに伴い、さい帯血の医療活用に対する社会的期待と保管ニーズは年々高まりを見せています。

　当社としては、国内外のさい帯血を用いた臨床研究を推進し、さい帯血の保管の意義を訴求しております。また、さい帯血のみならず、さい帯由来の間葉系細胞を用いた研究開発も世界的に着実に進展しており、さらには、さい帯由来間葉系細胞そのものではなく、近年では、それらが分泌するエクソソームや成長因子等を含む「幹細胞培養上製液」を用いた医療開発も活発に行われております。当社としてもその可能性に注目し、2023年6月より、保管されたさい帯から製造する「ファミリー上清」製造サービスを開始しております。実際にご家族による投与実績も増加しており、今後はこうした再生医療等の活用を見据えたさい帯の保管需要が一層拡大していくものと考えております。

　②　事業上及び財務上の対処すべき課題について

　当社は、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の４点を課題と捉え対処して参ります。

・産科施設における、母親学級でのスピーチ体制の強化や専用ブース設置によるリアルマーケティング及び、WEB広告における、クリエイティブの刷新や動画コンテンツの活用等によるオンラインマーケティングの最適化を通じて、さらなる資料請求数・契約数の獲得を図って参ります。

・2024年11月に設立した、シンガポール現地法人を拠点として、2026年３月期中の事業開始を目指して準備を進めております。高い保管ニーズが見込まれる同市場において、「日本ブランド」としての品質と信頼性を強みに参入し、SEA主要国(インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン等)へ段階的な進出を計画いたします。

・保管した細胞が実際に再生医療や臨床研究で使用された場合に、一部費用をサポートする「再生医療サポートプログラム」を開始し、使用時の心理的・経済的負担の軽減を図る等、参加者の支援体制を強化することで、保管細胞の使用機会の拡大を図って参ります。

・約50億円の投資可能資金及び当社独自のネットワークを活用し、関連事業領域における成長分野への戦略的投資やM&Aを積極的に推進して参ります。

（注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。

　本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。