当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」という社是のもと、パーパス（存在意義）として「ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。」を制定しました。

　チャレンジ精神を持ちながら、より良い商品、サービスを生み出し、今までになかった付加価値を提供することで、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。

　そのためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）具体的な取組み

　国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取組みを開示いたします。

①　ガバナンス

　当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。このマテリアリティに対する取組みを事業部門と連携するため、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

②　戦略

　当社グループは、中期経営計画「Next Evolution 2024」において、以下の３点を重点方針とし、実効性のあるResponsibility経営を推進してまいりました。

■環境配慮、脱炭素社会への取組み

■タスク・ダイバーシティ経営の推進

■コーポレート・ガバナンスの拡充

ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への取組み

　当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。

（気候変動の事業影響とシナリオ分析）

　当社グループの主要なビジネスである通販・ソリューション・ｅコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する２℃シナリオと４℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。

４℃シナリオの場合は、台風・洪水等の激甚災害による物理的被害に加え、石油需要の高まりによる運送費の影響度が比較的高くなる試算が得られました。両シナリオともに試算が可能なリスク・機会に関しては、影響度はどちらも限定的ですが、試算結果を考慮しながら、リスク・機会を継続的にモニタリングしてまいります。

※ＢＡＵ売総予測（business as usual）：過去の業績から統計学を用いた 2030年における売上総利益数値。

（気候変動の戦略）

ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。

（ａ）ＣＯ_２排出量の計測と削減に向けた取組み

　スコープ１～３^※におけるＣＯ_２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、2022年度は浜松本社ビルで使用する全ての購入電力において、静岡県産ＣＯ_２フリー電気「静岡Greenでんき」を導入いたしました。今後、物流センターにおける太陽光発電システムの設置や、空調冷却装置制御のインバータ化をすることで、スコープ２におけるＣＯ_２排出量の削減に努めてまいります。

※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。

　スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

　スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出

（ｂ）紙の使用量の削減

　当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷＥＢカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。

（ｃ）プラスチック使用量の削減

　自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。

ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。

（人材の育成に関する戦略及び取組み）

（ａ）新卒採用活動

　これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。これにより、活躍機会を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。

（ｂ）人材育成

　主体的・自律的なキャリア形成をするためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。

（社内環境整備に関する戦略及び取組み）

（ａ）女性活躍推進

　管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、社員の意見を吸い上げる場 （コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。

（ｂ）従業員エンゲージメントの向上

　経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。

　また、役員と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員双方による対話を促進しております。経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。

　加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。

ⅲ）コーポレート・ガバナンスの拡充

　当社は、業務執行に対する取締役会のさらなる監督機能の強化を図るため、2022年5月31日開催の定時株主総会の取締役選任決議を経て、取締役の過半数を独立社外取締役とした機関構成へと変更し、女性の独立社外取締役を１名選任しております。また、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化、並びに業務執行の対応力強化を目的に、新たにオフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入いたしました。

　なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③　リスク管理

　当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標と目標

　環境配慮・脱炭素社会への取組み

　タスク・ダイバーシティ経営の推進