(1）経営の基本方針

　当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。

　創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は、農薬用中間物を中心とした顧客の在庫調整の方針の下、2024年度（2025年３月期）は中期経営計画を策定致しませんでした。

　本来であるならば、2025年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、最終年度である2027年度（2028年３月期）の目標値を掲げる予定でありました。

　しかし、ここに来て米国の関税政策等の影響により、世界の経済状況が一層不透明となる中、今一度、需要動向を見極めた上で、出来る限り早い段階で、新中期経営計画を公表したいと考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。

　今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、医薬用中間物、農薬用中間物及び高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。

　ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。

　一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。

(4）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善による消費活動の活性化が見られる一方で、物価高や米国の関税政策による世界経済への影響懸念等の悪材料が混在し、先行きの不透明感は拭えない状況と言えます。

　このような経営環境の中で、当社は、上市を控える新製品の工場試運転を成功させ、次世代を担う新製品の更なる発掘・立上げを推進するとともに、確実な原料調達による工場の安定稼働、生産性改善、コストダウンを図り、業績向上を目指してまいります。

　このような状況の中で、次期の業績予想については以下の通りです。

　売上高は6,650百万円と当事業年度に比べ27百万円（0.4％）と微増収の見込みです。国内売上高は、医薬用中間物は大きく減少する見込みですが、主力の農薬用中間物及び機能性用中間物が増加する見込みです。輸出売上高は、医薬用中間物が減少する見込みです。

　利益面では、営業利益は350百万円（前期比 191百万円減）、経常利益は430百万円（前期比 214百万円減）、当期純利益は300百万円（前期比 63百万円減）を見込んでおります。