文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営理念

　静止衛星の技術革新や低軌道衛星による新たなビジネスの台頭、動画配信サービス各社の躍進など、当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。

Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
 好きが「大好き」にかわる人生へ

Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。

　このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境

　宇宙事業では、既存の衛星通信分野においては、船舶・航空機向けの移動体衛星通信の需要が増大しております。一方で、低軌道衛星などの非静止衛星を用いた新規参入事業者がサービスを開始しており、また、海外の衛星オペレーターを中心に業界再編の動きが活発化するなど、価格競争に拍車がかかってきております。宇宙新領域分野においては、地球観測市場が急成長しており、安全保障など多岐にわたる領域での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、様々なAI技術を活用した衛星データの付加価値向上競争が一層激しくなってきております。

　メディア事業においては、動画配信サービス市場が拡大する中、今後は広告付きSVOD（定額動画配信サービス）やAVOD（無料動画配信サービス）の更なる成長が見込まれております。一方で、メディア事業の分野全体としては有料放送市場でマイナス成長が続いており、動画配信サービス市場で事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。

(3) 経営方針・経営戦略

　当社グループは、グループミッションであり、サステナビリティ方針でもある「Space for your Smile」の下、社会と会社の持続的な成長を目指すため、2030年度に向けた長期ビジョンを定めました。変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、宇宙事業・メディア事業双方の技術・サービスの開発を進め、「社会の安心・安全を守り、ワクワクする未来の創造に貢献する」という社会的価値と会社の利益ある成長の両方を創出してまいります。2023年度からは経営戦略として「変革による価値の創出」を掲げ、「新領域事業の展開」、「既存事業の収益性強化」、「人的資本強化」、「経営基盤拡充」の４つの大きな取組みを積極的に推進してまいります。

「新領域事業の展開」、「既存事業の収益性強化」は、各事業の以下戦略により取り組みます。

＜宇宙事業＞

30年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。既存の国内衛星ビジネス及びグローバル・モバイルビジネスを強化するとともに、非静止衛星、HAPSなどを加えた非地上系ネットワーク、光データ中継、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動などの分野での事業拡大を目指します。

＜メディア事業＞

　衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。既存事業の収支改善を継続しつつ、コネクテッドTV、動画配信技術、データマネジメント技術、コンテンツデータベース技術などの分野に経営資源を投下し、新たな価値創造を図ってまいります。

「人的資本強化」では各事業のコア領域への積極的な人的資本投下や人と組織の活性化を図ります。「経営基盤の拡充」では、サイバーセキュリティ対策やDX推進、サステナビリティへの取組みの推進等を進めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年度の連結業績目標は以下のとおりです。
　営業収益　　　　　　　　　　　　　1,210億円
　営業利益　　　　　　　　　　　　　  225億円
　経常利益　　　　　　　　　　　　　　220億円
　親会社株主に帰属する当期純利益　　　150億円
　EBITDA　　　　　　　                436億円

（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

(5) 対処すべき課題

　宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。

＜宇宙事業＞

　持続的な成長のためには、衛星通信事業における既存顧客に対する安定したサービス提供の継続、成長市場に向けたサービス提供の拡大に加え、従来の通信分野に限らない新たな宇宙事業の開拓が必要不可欠であると考えております。以下に示す各分野での取り組みを推進することにより、事業領域の拡大を図ってまいります。

①　既存事業の強化

ⅰ）国内衛星ビジネス

既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービスなどを合わせて提供していくことで、国内衛星通信事業の基盤を強化してまいります。後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用するなど、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。

また、「宇宙基本計画」などに基づき、安全保障分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービスなど、30年以上にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を検討し、積極的に活動領域を拡げてまいります。

ⅱ）グローバル・モバイルビジネス

運用中のハイスループット衛星２機（Horizons 3e、JCSAT-1C）、及び今後投入予定のフルデジタル衛星Superbird-9を活用し、船舶・航空機でのインターネット利用などの成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大し、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。

　また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります

②　新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

未来社会のニーズに応えるため、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassほか関係各社と連携しながら、静止・非静止衛星及びHAPS（高高度通信プラットフォーム）などを用いた多層的な通信ネットワーク（宇宙RAN（Radio Access Network））と、光通信技術や宇宙コンピューティング技術も取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤（宇宙データセンタ）の実現を目指してまいります。

　ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスとしては、「Spatio-i」などを中心に販売活動を強化するとともに、パートナー企業とも連携しながら、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを活用したサービスの開発を推進し、安全保障や「LIANA」による斜面・インフラモニタリングに加え、金融、保険、農林水産、物流など、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。

　事業領域の更なる拡大に向けては、衛星量子鍵配送、宇宙ごみ対策など新たな技術を用いたサービスの事業化検討も進めてまいります。

＜メディア事業＞

メディア事業においては、次々と台頭する資金力の豊富な国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化や国内配信事業者による合従連衡の動き等、市場環境が激しく変化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、以下の展開を着実に推進することにより、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。

③　収益性の改善

　以下に示す各事業での取り組みを強化することで、加入基盤を維持・拡大し、収益性の改善を図ってまいります。

ⅰ）放送事業

加入基盤の維持には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせた「ファン・マーケティング」を実践し、「スカパー！」ならではの顧客体験を継続して提供することが重要となってまいります。放送契約者向けの無料配信サービス「スカパー！番組配信」や、グッズやイベントなどのリアルサービスを充実し、お客様にスカパー！に触れていただく機会を増やし、長期間にわたりサービスを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。

テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！基本プラン」の契約件数は順調に増加し、2023年３月末時点で727,806件に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴人数・視聴時間が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進につながっております。「ファン・マーケティング」によって興味を持たれたお客様にも「スカパー！基本プラン」をお勧めしてスカパー！ライフを長く楽しんでいただけるよう各種施策を検討・実行してまいります。

プロ野球においては、2023年シーズンも全12球団公式戦を中継します。「プロ野球セットアプリ」の機能を充実させ、スマートフォンでもより快適にお楽しみいただけるように努めてまいります。その他のスポーツジャンルにおいても、引き続きファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。

　また、採算性や将来性の観点からこれまで実施していた施策を見直していくことで、コスト削減及び生産性の向上を図ってまいります。

ⅱ）FTTH事業

ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上波デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者との協業も含め、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。加えて、FTTH事業販路における顧客接点も強化し、新規の多チャンネル加入獲得やアップセル等、放送事業の基盤維持に向けても取り組んでまいります。

④　新たな収益の獲得

新たな収益源の確立のため、2021年10月にスタートした有料配信サービス「SPOOX」（スプークス）を安定したサービスとして確立し、更に、将来的なコネクテッドTV領域での事業参入に向けた準備を推進し、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。このプラットフォーム事業の展開においては、グッズ販売やイベント開催などのリアルサービスを更に充実させるとともに、web3関連事業への参入準備も進めてまいります。

また、メディアソリューション事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」の受注拡大に取り組んでおります。加えて、コンテンツデータベースの構築等、映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべく、総合ソリューションサービスの提供に向けて検討を開始しております。これらにより、従来のBtoCの取り組みだけでなくBtoBの面においても新たな事業の確立を目指してまいります。