当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。

(2）経営戦略

　当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。

　①　高卒の新卒採用市場における「ジョブドラフトNavi」のシェア拡大

　サービス開始以来関係性を積み上げてきた高校網を適切に活用し、利用企業と登録高校生のマッチング効率をさらに向上させることで、顧客への提供価値を高めてまいります。これによりプラットフォームとしてのネットワーク効果を高め、クチコミによる高校生の登録促進、企業の新規リード獲得につなげ、市場でのシェアの拡大を目指します。

　②　事業地域の拡大

　当社ビジネスの付加価値の源泉と位置づけている高校網を拡大することで、顧客への提供価値を高めてまいります。現在の高校網は大都市圏が中心であり、地方圏はまだまだ空白地帯となっています。全国の高校生に等しく就職を考える機会を提供するという意味でも空白地帯の早期解消を推進する必要性は高いと考えており、中期目標として今後５年で2,500校の訪問を目指します。

　また、事業所の増設及び地方代理店展開を進め、現在展開しているエリア内でのシェアだけではなく、全国展開を推し進め、全国規模でのシェア獲得を進めてまいります。さらに、利用企業へのフォロー体制の強化に取り組むことで、強固な顧客基盤の形成を目指します。

　③　採用素材の強化

　現在提供している企画制作サービスに加え、SNSを活用した新たな採用手法に対応した素材制作や運用サポートを実施することで、サービスの付加価値を向上させてまいります。

　④　事業販路の拡大

　高校生認知獲得のためにマーケティング活動を積極的に行い、また、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫の開拓及び金融機関以外の販路の開拓による顧客紹介ルートの拡大を行います。

　⑤　高卒第二新卒への教育＋転職支援サービスの拡大

　高卒新卒市場だけではなく、18～25歳の早期離職をした、若しくは離職を考える高卒社会人向けに、社会人基礎知識や専門知識を学ぶことができる教育サービスと、その後の転職支援サービスをセットにした、教育＋転職支援サービスを拡大することで、高校生の就職時に当社サービスを利用した若者が、就職後に当社の社会人教育サービスや転職支援サービスを受ける等、若年層がリスキリングの場面や就転職活動において当社サービスを活用する期間を長期化します。

　⑥　新規事業の展開

　高卒第二新卒への教育コンテンツの拡充とともに、若年層のその後のライフステージに必要なサービス領域に対し、当社が保有する若年層データを活用した新規事業の展開に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

　当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。

(4）経営環境

　当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2024年３月卒業者）は1.71倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と2023年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.19倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と増加しつづけております。2024年卒の高卒求人倍率も3.98倍（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年３月末現在）」）と2023年卒に続き３倍を超え、1985年以降で最高の求人倍率になるなど、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。

　特に、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業においては、2024年４月より、労働基準法の改正による残業時間の制限（いわゆる2024年問題）により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。

　また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆I）の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。

　この流れは、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えており、政府主導の「働き方改革」のさらなる進展で企業では労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えています。

（単位：名（求人数・求職者数）　倍（求人倍率））

（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和６年３月現在）」より自社作成）

　また、この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。

　このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

　①　顧客開拓について

　当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の転職市場の不存在という社会課題を解決し、若者が夢や希望をもって社会で生き抜く世界を創造することを目指しています。

　その実現のためには、高校生が求人企業のイメージや仕事の内容を理解し、数多くある業種・職種から自己選択意識を持って自らの就職先を選択することが必要であると考えています。

　当社は、求人企業の魅力や仕事そのものの魅力を高校生にもわかりやすく発信することにより、サービスの利用を促進し、利用企業・利用高校生の拡大に取り組んでまいります。

　②　サービス開発・改良について

　当社は、高校生にとって使いやすい求人ナビを追求し、機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。また、企業に対しては、当社の保有する学校網を活用した「高校生との出会いの場」をより多く創造し、採用成功確率の向上といった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。

　③　個人情報の管理について

　当社は事業運営にあたり個人情報を保持していることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

　④　財務上の課題

　現状においては、安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、需要規模によっては金融機関からの借入等も選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実、金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。