当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、世界中の人々の生活や社会の基盤に深く関与している企業として、企業理念を主軸とした社会全体の持続可能な発展に貢献することが重要であると考えております。当社グループが一層成長できるようステークホルダーの皆様との連携を深め、「サステナビリティ基本方針」に基づいた環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する取り組みを強化し、持続可能な社会発展に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

　当社グループは、経営と一体化した気候変動を含む環境問題への対応を重要な課題の一つとして位置付け、サステナビリティ基本方針や適切なマネジメント体制を整え、持続可能な発展を推進しています。

　リスクマネジメントのための平時における機能を取締役会におき、サステナビリティ担当役員である管理本部長が所管する経営企画部、総務人事部を中心に気候変動関連のリスクと機会及び対応方針等を検討しています。今後は目標設定の上、その進捗状況をモニタリングしていきます。進捗状況は、年２回程度、取締役会に報告を行い、適切な監督を受ける体制とする予定です。取締役会では、経営と一体化した持続可能な発展を目指し、気候関連問題を考慮した経営決定を行っていきます。

(2) 戦略

　当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)が公表する「世界エネルギー見通し(World Economy Outlook)」の中で紹介される「NZEシナリオ(2050年までのネットゼロエミッションシナリオ)」(1.5℃シナリオ)等を用い、短期(現在～2025年)、中期(～2030年)、長期(～2050年)の時間軸において外部環境のリスクと機会を検討しています。事業インパクト評価は、シナリオを基に各種リスクの発生率から、売上または利益に与えうる金額を算出し、その金額が当社グループの売上または利益に占める割合から重要度を判定しています。これに加え、社会、ステークホルダーにとっての重要度を総合的に勘案した結果、以下の項目が当社グループにとって特に重要なリスクと機会であると認識しました。これらのリスクと機会は、当社グループの戦略に反映し、対応を進めてまいります。

　サステナビリティ関連のリスクと機会は次のとおりです。

　また、当社グループの人的資本投資に関する取り組み状況は以下のとおりとなっております。

①　社内環境整備方針

　当社グループは、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保のため５つの経営ビジョンのひとつとして「人をつなぐ」を明示し、取り組みを行っています。

＜経営ビジョン「人をつなぐ」＞

ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。

　社員教育

　社員教育を継続的に行い、モラル・技術・サービスのバランスのとれた人財の育成を行うことで、ステークホルダーから信頼していただける企業グループであり続けます。

　職場環境

　社員一人ひとりの人生にとって大切な一部である職場でも楽しく充実した生活を送れるよう、職場環境を整えた企業グループであり続けます。

　人財の多様性

　年齢・性別・人種・国籍に関係なく、多様な社員が適材適所で快適に働くことができる企業グループであり続けます。

②　人材の確保及び育成

　当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からのキャリア採用としての中途採用も積極的に取り組んでおります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。

③　多様性のある人材採用及び雇用

　半導体専門人材、建設業界の施工管理経験人材などの高度な専門人材を確保すること及び年齢・性別・人種・国籍に関係なく多様な人材の活用を強化すべく、新卒採用以外にキャリア採用に注力しております。2023年３月期における当社グループのキャリア採用は全採用者の64％を占め、管理職の約95％はキャリア採用者が占めております。また、シニア雇用についても世代をつなぐ働き方として「Work by 3G(ジェネレーション)」を経営ビジョンとして定め、３世代が共に働く職場づくりを行うなどの積極的な取り組みを実施しています。

(3) リスク管理

　当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、事業別に気候変動リスクと機会を特定しています。リスクと機会の重要性は、経営企画部にて各要因項目が事業に与えうる影響を収益、支出等の事業インパクト指数及び時間軸に関して洗い出し・検討を行い、その結果は取締役会に上程され決議されます。

　特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。優先順位については、上記記載の評価プロセスを基に行います。また見直されたリスクは、取締役会に報告されます。

　特定されたリスクに対する施策は、経営企画部より取締役会に報告、決議がなされるとともにグループ戦略に反映されます。リスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントを行うための適切な対応を図っています。また、緊急時における被害を最小化するため「危機管理規程」において、対応行動「クライシスマネジメント」を定めております。当社規程にて定める緊急事態が発生した際には、迅速に社長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げます。緊急対策本部における対応にあたっては、人命の尊重を最優先とし、その上で倫理・法令を厳守し、長期的な視点で会社組織存続のため、迅速かつ最善の判断・行動を行うよう努めます。

　評価・管理プロセスとモニタリング体制は次のとおりです。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、2030年までに再生可能エネルギーを100％導入すべく検討を進めるとともに、循環型ビジネスによる製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫・混載配送、モーダルシフトによるスマート物流体制の拡充、太陽光発電によるクリーンエネルギーの導入など、2050年のカーボンニュートラルに向けた対応を検討してまいります。

　また、当社グループは、多様な人材の活用を強化するための第一歩としては女性採用比率を高め、社員が仕事と子育てを両立させることで働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の目標を定めております。

(注)　１　目標と実績は、正社員を対象としたものとなります。

２　一般事業主行動計画、女性の活躍推進データベースにより目標開示している指標となります。