文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通して世の中に貢献する企業を目指しております。

（2）経営環境

　当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。

（3）経営戦略等

　当社は、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいります。また、2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を契機に、多様な販路確立の一環で進めている金融機関との関係強化にも進展がみられ、東京・大阪以外の地域へも積極的に営業展開してまいります。

　SEO対策とWebサイト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」やWeb広告運用サービス等を提供するWebマーケティング事業では、サービス品質の向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組み、既存顧客への提案力を高めてアップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。

　クラウド業務支援ツールを提供するクラウドセールステック事業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進機運が継続するなかで、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能やAI（人工知能）を活用した新機能開発や「Google 広告」、「Yahoo!広告」等の周辺サービスを提供する他社ツールとの接続強化等を進めて、提供ツールの機能と利便性の向上に努めるとともに、大手企業との協業等による販売促進にも取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①Webマーケティング提供サービスの持続的な品質向上

　当社の主力サービスである「オーガニックマーケティング」は、従来のSEO対策とWebサイト制作を統合し、検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から、案件成約率の改善まで、一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスでありますが、検索エンジンにおいて頻繁に実施される順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に対応していくことが提供サービスの持続的な品質向上を図っていくうえで必須の事項であると考えております。また、Web広告運用においては、広告媒体の多様化や広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。そのため当社では、SEOやWeb広告運用に関する対策手法や運用体制の改善に日常的に取り組み、今後もサービス品質の維持・向上に継続して努めてまいります。

②クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上

　DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が継続するなかで、当社が提供するクラウド業務支援ツールの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し提供ツールの機能及び利便性の向上を図ったうえで、販売力を強化していく必要があると考えております。そのため当社では、ツール導入から定着まで顧客を支援するカスタマーサクセス要員の配置や開発体制の充実・強化を図るとともに、周辺サービスを提供する他社ツールとの機能連携を積極的に進め、大手企業との協業等による販売促進にも取り組んでまいります。

③継続取引の強化による収益安定化

　当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図ることが重要であると考えております。そのため当社では、Webマーケティングサービス及びクラウド業務支援ツールの提供を通してストック型の取引を基本とし、今後も顧客との継続的な関係構築に努めてまいります。

④営業力の強化

　当社は、持続的な企業成長を実現するためには、新規顧客の獲得と既存顧客との取引継続及び拡大がそれぞれ重要であると考えております。そのため当社では、オウンドメディア（注１）の充実やSEO対策のノウハウを駆使してWebサイト経由での受注率向上に継続的に取り組むとともに、既存顧客への提案力を高め、アップセル（注２）やクロスセル（注３）をより一層推進してまいります。また、金融機関や地方公共団体、代理店、大手企業等との関係強化を図り、新たな販路の開拓にも努めてまいります。

⑤認知度の向上

　当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社及び当社が提供するサービスの認知度向上が重要であると考えております。そのため当社では、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアをより一層充実させること等も含め自社マーケティング活動を強化し、また、積極的な広報IR活動を通して、当社及び当社提供サービスに関する情報発信力を高め、認知度向上に努めてまいります。

⑥人材の確保と育成の強化

　当社は、持続的な企業成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材を数多く確保するとともに、外部人材を適切に活用しつつ、従業員個々の生産性を継続的に向上させていくことが必要であると考えております。そのため当社では、積極的な採用活動を継続し、社員紹介制度の活用や面接担当者のスキルの標準化等により採用効率を高めるとともに、従業員への教育・研修体制のより一層の充実を図り、経験の浅い人材の早期戦力化も含め全社的な生産性の向上に今後も継続して取り組んでまいります。

⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。そのため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営管理体制の強化、社外役員の選任とこれによるモニタリングの実効性確保や監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に今後も継続して取り組んでまいります。

　なお、当社は、2023年４月10日に公表しました「調査委員会の設置及び2023年２月期決算発表の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、当事業年度の決算業務を進めるなかで、売上債権の延滞管理対象であったWebサイト制作取引の一部について、取引が未完了であるにもかかわらず、売上を不適切に前倒し計上している可能性を認識したため、調査委員会を設置して調査を実施いたしました。調査の結果、売上計上に必要な証憑等を当社元従業員が偽造又は改ざんしていた事実等が確認され、その原因は売上目標達成に対するプレッシャーと慢性的な人材不足を背景に、該当事業部門における業務管理・マネジメント不足及び業務手順の教育不足、並びに該当事業部門及び管理部門における内部統制機能の脆弱性等にあるとの報告及び再発防止策の提言を受けました。

　当社は、このような不正事案が発生したことを重く受け止めるとともに、当該提言に基づき、再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組んでまいります。

⑧情報セキュリティ体制の強化

　当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことから、継続して情報セキュリティ体制を強化していくことが重要であると考えております。そのため当社では、サーバー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器等に適切なセキュリティ手段を採用することによってサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩、システム障害等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内規程の整備や社内教育の徹底にも努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に今後も継続して取り組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。

＜用語解説＞