文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画

　当社グループは、2025年２月に策定した『新理念体系（目指す姿）』を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。
中期経営計画の主要指標は以下の通りです。

（注）ＲＯＥ　　　：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

　　　Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本

　　　ＤＯＥ　　　：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本

　なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。

URL:

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf

（ＳＤＧｓへの取組）

当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。

その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。

次期中期経営計画期間に向けてもこれらの取組を継続してまいります。

(2) 次期の経営環境と課題

　次期（2025年度）の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりは継続するものの、当社グループの事業領域では需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。ただし、アメリカの関税政策が建設需要に及ぼす影響については、現時点では日米交渉等の行方を見通せず、状況を注視しております。
　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた各施策を着実に推し進めてまいります。
　重仮設事業では、コストに見合う適正対価の取得をはじめとする収益力向上、首都圏での施工能力向上、長期的にも堅調な需要が見込まれる土木工事の受注拡大に注力するとともに、鉄構加工・橋梁分野ではインフラ更新需要を取り込み、事業規模の拡大を目指します。また、労働生産性向上と事業ポートフォリオ多様化の実現に向け、2025年４月１日付で新設した専任部署（業務改革推進部、ジオ・エンジニアリング部）を中心に取り組みます。海外事業については、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.社との連携を強化し、シナジー拡大を図ります。
　建設機械事業では、ヘリオムーブ®（内装業者向け天台）、ＢＲＯＫＫ®（無人施工ロボット）といった新商品や採算性の高い商品の品揃えを拡充し、賃貸用資産の構成見直しをさらに進めるとともに、当社、ＪＦＥグループ及びみずほリース株式会社との連携、協業を強化すること等により、収益基盤を再構築いたします。

　以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高111,000百万円、営業利益6,700百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円を見込んでおります。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。