当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。

(2）中期的な経営戦略等

　当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。

　通信販売事業においては、継続して黒字化を目指します。黒字を達成できた要因を分析し、顧客ごとの要望をヒアリングし、顧客満足度をあげる、顧客に寄り添った営業を進めることで丁寧な顧客対応を継続してまいります。デジタルマーケティング事業は、先行投資中でありました日本のデジタルギフト事業を売却し、既存事業を更に拡大できる資金、新規事業への資金を得ております。韓国においては前期計上しておりました多額の貸倒引当金の処理が完了し現在は利益率を優先して事業を推進しておりますので、グループ全体の利益寄与が期待できる状況となっております。また、マーケティング事業におけるイベントの受注や新規投資案件の発掘も進めており、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａ等を通して当社グループの事業領域の拡大を図ってまいります。

　当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制を目指し、高い成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△8.2％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度32.03円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度△60.7％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。

(4）経営環境

　通信販売事業における経営環境につきましては、ＥＣへのシフト、ＳＮＳマーケティングやライブコマース等の媒体の多様化の影響、大手企業の寡占化等によりテレビ通販事業を取り巻く環境は悪化しております。そのような中、当社グループの取り組みとしては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っており、それらによる売上規模の拡大を目指してまいります。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場におきましてインフレ率の上昇等によるクライアント企業のマーケティング費用の削減の影響等により、取扱額は減少しておりますが、現状利益率を重視して営業活動を続けており、引き続き積極的な営業活動とより収益性の高い案件へのシフトにより事業収益の回復を図ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。

①営業部門における収益体制の拡大

　当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。

②人材の増員及び職場環境の充実

　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。

③経営環境の充実

　当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。

④継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。