当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。

(2）中期的な経営戦略等

　当社は既存事業の安定した黒字化、Ｍ＆Ａ及び新規事業の発掘・運営による利益の確保を目指してまいります。2022年６月には将来性を見込んでデジタルギフトを取り扱う企業の株式を取得し、デジタルマーケティング事業を開始いたしました。当該企業は、子会社と合わせて既に韓国においてメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業、デジタルギフト事業を展開しております。デジタルギフトの先進国である韓国のノウハウを活用し、日本市場におけるデジタルギフト事業の構築、運営を進めております。また、既存事業の通信販売事業においては、ＴＶ媒体による通信販売、番組制作だけでなくアウトバウンドによる商品紹介、ＤＭ発送受託なども手掛け業務の拡大を行っております。

　今後も継続して利益を確保できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△3.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度3.83円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度4.9％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。

(4）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境について、コロナ禍における高い在宅率やインフレ等の影響により通信販売事業の競争が激化しております。大手有名企業によるＴＶでの通信販売やタレントの活用などが増加しており、当社は番組制作の内製化による顧客満足度を高めるなど工夫をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、大手ＳＮＳ企業などもデジタルギフトを展開しておる中、当社は韓国で培ったノウハウを日本市場に適合したシステム開発や営業体制の構築などで活用し準備を進めてまります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべき、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。

①営業部門における収益体制の拡大

　当社グループは、通信販売事業と当期より開始したデジタルマーケティング事業を主な事業の柱として経営資源を投入する方針です。日本でのデジタルギフトの展開については韓国における事業のノウハウを取り入れながら、人材の確保や営業体制の構築などと並行して営業活動を進めてまいります。現在は初期投資が未だ必要な段階ではありますが、収益確保にむけて、新規顧客開拓、取引継続など営業体制を強化し、顧客満足度の追求を行ってまいります。また企業買収、投資事業有限責任組合の組成についても継続し、利益確保を目指す方針です。

②人材の増員及び職場環境の充実

　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。

③経営環境の充実

　当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す。」こと及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。