文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。

　当社グループの経営方針は以下に集約されます。

① 創業精神

　たくさんの“ありがとう”を集めよう

② 経営の基本理念

１．お客様に対する幸福の創造
２．社会に対する幸福の創造
３．社員に対する幸福の創造

③ 事業目的

　食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、人材派遣事業、サービスエリア事業の拡大及びブライダル事業、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。

① 飲食事業

ａ．出店戦略

　次の３点を基本方針としております。

・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。

・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。

・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。

ｂ．業態開発戦略

　市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。

ｃ．財務戦略

　キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。

ｄ．人財戦略

　当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。

② 不動産事業

　当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。

③ 人材派遣事業

　介護施設及び飲食店舗への人材派遣業務を行っております。人材教育及び研修の実施による派遣社員の質の充実により、派遣先数の向上に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響などにより、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。借入先の金融機関に対しては、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう申し入れております。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

　当社グループの中核である飲食事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化など、引き続き不透明な状況でありますが、行動制限の緩和や2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の分類の５類への引き下げなど、外食需要の回復が見込まれます。

　その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続出来る会社に進化することを目指します。

① グループ全体の生産性向上

　間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。

② 店舗の魅力と生産性の向上

　オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。

③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成

　組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。