当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.5％、大人会員が10.5％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。

　そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。

(2)経営戦略等

　当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。

　具体的な戦略としましては、競泳、飛び込み競技に7名の選手を輩出した2021年「東京五輪」に続き、来年に迫った「パリ五輪」、そして2028年「ロサンゼルス五輪」、更には2032年「メルボルン五輪」においても複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。

　また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中バイク、水中トランポリンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

　したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。

　また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。

(4)経営環境

　スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。

　しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。

　このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍収束による社会活動の正常化を想定しております。このような環境の下、当社は業績の回復および更なる成長に向けて、下記の経営施策を行ってまいります。

　①　ＷＥＢ会議システムを活用した社員教育や会議の推進による経費節減とスピードアップの実現

　当社の事業所は全国に点在しており、社員研修や運営会議の招集には移動に要する時間とコストが大きな課題でした。

　これらを改善するためにＷＥＢ会議システムを有効に利用し、経費節減とスピードアップの実現を図ります。

　②　オリジナル水中運動器具「水中トランポリン」とプログラムの開発・普及

　当社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入することでオリジナル性の高い水中運動プログラムを提供し、大人会員の集客にも注力してまいります。これらのプログラムは高齢者特有の関節痛の緩和、改善にも効果が期待でき、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にも役立てることで社会に貢献いたします。

　③　オフィシャルサイトの充実によるブランディングと広告宣伝効率化

　ＳＥＯ対策（サーチエンジン最適化）やコンテンツマーケティング（オフィシャルサイト内にコラム掲載）などの施策により潜在顧客の掘り起こしを行います。

　上記の他、各事業所ウェブサイト内容の充実を図り、ＷＥＢによる認知拡大とブランディングを推進します。

　④　ＭＥＯ対策（マップエンジン最適化）の推進

　現在、企業ＨＰのおよそ10倍のユーザー数があると言われるＧｏｏｇｌｅマップ内の情報（営業時間・キャンペーン情報・施設画像など）を充実させ、評価の引き上げや関連ワード検索に対して同業他社より上位表示させることで当社事業所の認知度向上を目指します。

　これらの施策によりジュニアクラスの親世代や、成人会員のターゲットとなるシニア世代のスマホユーザーへのＷＥＢアプローチを強化します。