文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。

（経営理念）

　一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。

　二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。

　三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。

（2）中長期的な経営戦略

＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞

「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。

　日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇懸念等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。

　こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。

①セグメント別の施策

（プレカット事業）

　サイディング（外壁材）のプレカット事業を早期に軌道に乗せてまいります。構造材プレカット営業と連携して提案力強化による受注先を確保し、シナジー効果による全体としての受注拡大を図ってまいります。

　構造材プレカット営業に加えて、建て方工事や内装工事等も併せて材工一体での提案、構造材以外の建築資材（外壁材等）の提案等、顧客のニーズ・課題に対しトータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。

　プレカット加工機の刷新による省人化や無人化ライン機の導入を計画・実施し、更なる原価低減と歩留まりの追求を進め、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。

　ドライバー人財の積極登用と育成に注力し、IT・DⅩ活用も進めながら更なる配送効率の向上・合理化に努めてまいります。

（建築請負事業）

　プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工職人不足に備えて職人人財を積極的に登用し多能的技術職の育成に取り組み、材工一体での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。

　都市部を中心に施工エリアを拡大し受注拡大に努めるとともに、既存取引先への提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。

（不動産賃貸事業）

　経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設を増やすよう取り組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月開所予定の保育所２箇所の土地を取得し、開設に向けた準備を進めております。

（その他事業）

　不動産販売事業では、計画的に分譲用地の確保を行い安定的に分譲販売を行っていくべく販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画も含めて、分譲用地の確保を進めてまいります。

②その他の取組み

　将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。

（3）目標とする経営指標

　中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。

2026年５月期の通期業績予想としましては、セグメント別施策の確実な推進による増収を見込んでおりますが、収益構造改革のための工場無人化投資、大工職人・ドライバー育成等の人的資本拡充のための投資、居住用賃貸不動産取得時における控除対象外消費税や不動産取得税の増加を見込んでおりますため、利益については2025年５月期と同水準と予想しております。そのため、売上高は22,100百万円、営業利益は1,800百万円、経常利益は1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,190百万円を目標としております。

（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。

　将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。

　また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。