（１）経営方針・理念

　当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。

（経営理念）

・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する

・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える

・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる

・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する

（２）経営環境

　当連結会計年度における日本経済につきましては、マスク着用のルール見直しや2023年５月からの感染症法上の分類の引き下げが決定される等、新型コロナウイルス感染症による規制及び行動制限は転換点を迎え、経済活動が本格的に再開し始めました。

　国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、イベントや学校活動が活発化し外出の機会等も増えたことから、需要につきましてはコロナ前の水準まで回復しております。また、半導体不足に端を発する生産設備投資への制約が供給力に影響し、国際物流網の混乱等も生じていることから、市場全体では商品の供給不安も散見されております。

　海外市場におきましては、資源価格の高騰に起因する物価上昇や供給不安を世界共通の問題として抱えておりますが、ウィズコロナの考えに基づいた行動緩和策が取られ、国や地域による差異はありながらも回復傾向を示しております。中国市場におきましては、ゼロコロナ政策による人やモノの流れへの厳しい移動制限が解除され社会活動は正常化しつつあります。しかしながら、完全な復活迄には更に時間を要する状況であり、コンタクトレンズの販売活動も大きな影響を受けました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の景気見通しにつきましては、エネルギー・資材価格の高止まりや地政学的リスクが景気回復へ不透明感を

　与える状況が依然として続くものの、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げ等、経済活動の正常化に歩調

　を合わせた消費回復が持続的に期待できると考えております。

　コンタクトレンズの国内市場につきましては、人口の減少と高齢化が進む中、１日使い捨てタイプへのシフトが

　依然続いていることや、近視の低年齢化・高度化が世界的な社会問題として注目される中で、オルソケラトロジー

　レンズの普及、ミドルエイジ以降の遠近両用商品等の伸長により、今後についても持続的な成長が見込まれると認

　識しております。海外市場におきましても、エネルギー価格の高騰や供給不安の影響等、国や地域により多様なリ

　スクを抱えながらも、継続して成長をしていくものと考えられます。

　そのような状況が想定される中、当社グループは、2023年３月期に新規投入を行った商品並びに乱視や遠視、遠

　近両用といった高付加価値商品の比率を高めることで、売上高の伸長を目指し、また、生産につきましては、製造

　ラインの増設、エネルギー使用効率の改善や歩留まり改善を行うことで原価低減を通じた粗利率の向上に努めてま

　いります。販管費につきましては、2023年３月期はエネルギー価格、原料・資材価格の高騰を受けて物流費用等の

　効率化を進めてまいりました。2024年３月期につきましては各費用の効率化を更に進めながらも、近視の進行抑制

　効果をもつコンタクトレンズの開発や治験、スマートコンタクトレンズの第二世代モデルの開発等、今後の成長が

　見込まれる分野への研究開発につきましては積極的に投資してまいります。海外戦略につきましては、海外事業の

　柱となる中国におきまして、中国国内自社WEBサイト（旗艦店EC）、中国国外自社WEBサイト（越境EC）を有効活用

　することにより競争が激しい市場の中で収益力を向上させてまいります。また、東南アジア・欧州等におきまして

　は、グループの連携や商品相互供給を通じて収益力改善に努めてまいります。

（４）TCFD提言に対する当社の対応

（ガバナンス）

① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制

　気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。

EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度毎に各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。

② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。

（戦略）

① 短期・中期・長期のリスクと機会

　リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。

・物理的リスク

　気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等

・移行リスク

　カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）

・法令リスク

　環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等

　機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。

② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

　製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。

③ 2℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性

　現状、各種情報収集を行っております。

（リスク管理）

① リスク識別・評価のプロセス

　リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。

② リスク管理のプロセス

　実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。

③ 組織全体のリスク管理への統合状況

　リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。

（指標と目標）

① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標

　当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。

② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）

Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の検討を行っております。

③ リスクと機会の管理上の目標と実績

　リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。今後目標の策定をしてまいります。