当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、社名の由来でもあります「Construction　Total　Support　service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。

①当社の経営理念

　「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」

②当社の経営基本方針

　企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。

　お客様に対しては、

・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。

　社員に対しては、

・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。

・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。

　株主様に対しては、

・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。

　社会に対しては、

・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。

(2）経営環境

①少子高齢化・働き方改革

　高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。

②通信技術の革新

　通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。

③サイバー犯罪リスクの増加

　デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などによる工事発注への影響が懸念されるとともに、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、米国の関税政策をはじめとした世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。しかし、こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められており、国土交通省においてもi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２の推進などを通じてこうした動きを促進しています。今後においてはこれらの取り組みがより発展するとともに、当社においてＤＤＳ事業を中心に事業機会が拡大することを見込んでおります。このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、次期におきましてもその進捗に努めてまいります。本中期経営計画におきましては、当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、特にＤＤＳ事業を中核事業に据えて、会社の在り方を大きく変えていくことを志向しております。その中核となる中期経営方針については、「どこへ・何を・どのように」提供していくかという観点に基づいて下記の９項目に整理するとともに、2026年３月期において達成すべき目標として５項目を掲げております。

■建設市場開拓

　□何を

　① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）

　□どこへ

　② 全国の地場ゼネコン 約2,600社　　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象

　□どのように

　　③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）

　　④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）

　　⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化

■新市場開発

　□どこへ

　　① 官公庁市場の開拓

　□何を

　　② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）

　□どのように

　③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設

　④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開

　なお、当該中期経営計画において達成すべき目標については一部修正を加え、下記のとおりとしております。

　※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率 ＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数

　当該中期経営計画の最終年度に該当する2026年３月期においては、上記目標値を達成すべく、事業の展開を推進してまいります。