文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして顧客企業に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針であります。この基本方針に基づき、当社グループは、幅広い業種の顧客企業に対して、ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を行っております。

　今後、DXの潮流の中で、当社グループが一定の社会的インパクトを持つために、まずは売上収益1,000億円を目指すことが重要であると考えております。こうした考えの下、今後予想される事業環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、持続的な企業価値向上を図っていくための長期成長戦略として、当社グループの目指すべき姿を定めた「Vision1000」を策定し、2023年10月に発表しております。

　長期成長戦略「Vision1000」においては、業績イメージと併せて、当社グループの目指すべき姿を「for Client：唯一無二の戦略的パートナー」、「for Employee：Biz×Techの圧倒的イノベーター」、「for Society：DX時代のゲームチェンジャー」と定めております。この「Vision1000」においては、当社グループが重点的に取り組むテーマとして、「イノベーションと競争力」、「クライアントとの関係管理」、「人的資本管理」、「製品の品質と安全性」、「地球環境問題への対応」、「高度なガバナンスの実現」からなる６つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティは、当社グループの長期成長戦略の実現を確実なものとする重要な要素であると認識しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益を重視しており、中でも、売上総利益率を最重要視しております。これは、当社グループが、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開していることから、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る客観的な経営指標が重要であると考えているためであります。

　売上総利益率が高いことは、すなわち、①売上原価の大半を占めるエンジニア・コンサルタントの質が競合他社と比して優位であること、②優秀な人材の生産性を向上させる仕組みが整備され、機能していること、③当社グループのチームが築いた付加価値を価格に反映してもなお顧客から支持されていることを示すものであると考えております。

　また、当社グループは、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、「Vision1000」の実現に向けた中間地点として、2025年３月期から2027年３月期までの３か年の中期経営計画「中計2027」を2023年10月に発表しております。「中期2027」においては、2022年３月期から2024年３月期までを期間とする３か年の前中期経営計画「中計2024」における3つの注力施策、①事業領域の拡大、②事業領域の深耕、③採用育成の強化のさらなる進化を図り、より一層のグループシナジーを発揮することで、持続的な成長と高い収益性の実現を目指してまいります。

　最大のグループシナジーは、Xspear Consulting株式会社が戦略コンサルティングやITコンサルティングを通じて策定したビジネスモデルやシステム化構想を、シンプレクス株式会社の技術力で具現化することにあると認識しております。具体的には、Xspear Consulting株式会社からシンプクス株式会社に向けて、非金融顧客の送客やシステム開発案件を提供する等が挙げられます。さらに、シンプレクス株式会社からXspear Consulting株式会社に向けても、金融顧客の送客やテクノロジー人材の出向等が図られております。テクノロジー知見がシンプレクス株式会社から提供されることにより、Xspear Consulting株式会社がDX分野において一段エッジの効いたコンサルファームとしてのポジションを確立するに至っております。

　当社グループは、「中計2027」の最終年度となる2027年３月期の業績目標として、売上収益600億円、営業利益150億円、ROE17.0％を目指しております。

（4）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、金融フロンティア領域における国内のトップブランドとしてのポジションを確立し、順調な成長を遂げてまいりました。一方、あらゆる産業においてテクノロジーを駆使してビジネスモデルを改革するDXへの対応が急務となる中、金融フロンティア領域以外への事業領域の拡大も優先課題と位置付けております。これらに対処することで、市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、同時に当社グループのさらなる成長につなげていく所存です。

　また、これらを実現するためには、競争力の源泉である優秀な人材の確保と定着が重要な課題であると考えております。この課題に対処するため、当社グループが推進する主要戦略は以下の通りです。

①　事業領域の拡大

　事業領域の拡大にあたっては、コンサルティングファームとして2021年４月に始動した当社の100％子会社であるXspear Consulting株式会社を中核企業として、官公庁、通信、製造、エンターテイメントなど多様な非金融業種を対象とした戦略/DXコンサルティングを強化してまいります。

　金融機関（既存顧客企業）においても、直接的にはシステム開発に紐づかないコンサルティング案件を積極的に受注し、当社グループがこれまで手掛けてこなかった分野でのDX案件の獲得を目指してまいります。

　具体的には、「中計2027」最大の注力エリアとして、コンサルティング経験者の中途採用とテクノロジー人材のグループ内出向によるコンサルタントの増強を推進するとともに、金融顧客を対象としたクロスセルを強化し、リカーリングビジネス化を促進してまいります。加えて、将来的なインオーガニック成長に寄与するブティックコンサルファームの買収に注力してまいります。

②　事業領域の深耕

　近年、金融フロンティア領域においてもDX推進が活発化しております。当社グループは、Simplex Wayを推進することで、金融機関のDX推進パートナーとしてさらなる高付加価値サービスを提供し、安定的な成長を図ってまいります。

　具体的には、高度なBiz×Techが求められるキャピタルマーケットにおいて、安定的な案件を着実に積み重ねていくと同時に、中長期でのさらなる成長に向けて、大手金融機関のワンプラットフォームに資する大型案件を選択的に受注してまいります。また、金融リテールにおいては、株式会社ＳＢＩ証券との合弁会社の圧倒的な成功を成し遂げ、長らく内製主義を貫いてきた金融機関のゲームチェンジャーとなることを目指してまいります。

　さらに、非金融領域においても、他の産業に先駆けて新たなテクノロジーの導入を積極的に推し進めてきた金融フロンティア領域での豊富な実績やノウハウをテコにし、Simplex Wayを徹底することで、参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を推進し、事業領域の深耕を実現してまいります。

　具体的には、DXに特化したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社とのシナジーの最大化を図るとともに、金融領域で培ってきたUI/UX、クラウド、web3等のキーテクノロジーを活かした案件を獲得していくことで、エンタープライズDXの拡大を推進してまいります。

③　採用育成の強化

　当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが課題であり、最重要戦略の一つです。

　顧客企業のDX推進を担う人材の採用においては、ビジネスパーソンとして高いポテンシャルを秘めた最優秀層のみをターゲットとする新卒採用に加えて、高い専門性を有した中途採用の強化に取り組むことで、当社グループの成長に寄与する人材の確保に努めてまいります。

　また、複数のリテンション施策を拡充・実行することで、人材定着率を向上させ、離職率の低減を目指してまいります。具体的には、「働きがい」と「働きやすさ」を両立させながら、個々人の働き方に沿ったキャリアプランの実現をサポートするための環境支援や制度整備、さらなる教育機会の提供、労働分配率の向上など、様々な施策を通じて人材の定着を図ってまいります。

（5）キャピタルアロケーション方針

　当社は、高いキャッシュフロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に繋がる成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。

　加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。

　こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。

　配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40％を目安として配当を行う方針です。

　なお、自己株式の取得についても、資本効率の向上に資する株主還元策として、前述の配当決定に係る検討事項に加え、株価を含めた市場環境を考慮した上で、引き続き機動的に実施していく方針です。