文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2)中長期的な経営戦略

　当社グループは、「新たなステージでの安定した企業成長と、社会のサステナブルな発展への貢献」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。

　半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。

　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。

〔中期経営計画の概要〕

　継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。

Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEW　STAGE　2024』

Ⅱ．中期経営計画基本方針

　2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。

　また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの変革を図ってまいります。

①技術開発力強化による製品構成の改革

　モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。

②脱炭素・環境負荷低減への取組

　社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めます。

③グローバル事業拡大

　グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。

④製品競争力・生産力の強化

　製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を図ってまいります。

⑤組織・文化の改革

　サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図ってまいります。

Ⅲ．中期経営計画目標

①数値目標

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期首・期末平均）

②株主還元に関する基本方針

　製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指して、配当性向25%以上を基本方針といたします。

(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きにより、国内景気は持ち直していくことが期待されるものの、半導体分野の需要回復の遅れ、資源・材料価格高騰の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、複雑化する米中関係、世界的な金融システム不安の拡大等による世界経済の下振れリスクが、景気を下押しすることが懸念されます。

　このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注拡大と利益確保のため、新商品開発を促進するとともに、既存商品の適正な販売価格への改善等を進めてまいります。

　また、地政学的リスクを念頭に、調達面においては、安定的なサプライチェーンの構築及び代替品の探索等に取り組み、生産面においては、国内外の生産能力拡大に向けての検討を進めるとともに、自動化やデジタル化により生産効率の向上に努めます。

　さらに、これらの取組を推進するための人的資本の充実に向けて、人材教育・評価制度の充実を図り、チャレンジする人を支える企業風土への変革を進めてまいります。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

[モーション機器事業]

　半導体関連の需要減速を受け、FA分野での設備投資に対する慎重姿勢は強まると想定しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新製品開発に取り組んでまいります。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

　素材、食品業界向け案件が堅調な振動機器事業や、EV化の進展に伴う設備投資が期待できる試験装置事業で、需要の持ち直しの動きを予想しております。今後の取組としては、脱炭素領域の拡大を目指して、水素・アンモニアをターゲットにした機器開発や、エネルギーマネジメントシステムであるナチュエネの改良等の開発を進めてまいります。

[クリーン搬送システム事業]

　半導体関連の需要減速はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、将来を見据えた製品開発を進めるとともに、生産能力を増強し、回復期に備えた準備を進めてまいります。

[エンジニアリング＆サービス事業]

　国内外における搬送設備工事の需要は回復の緒についたと考えております。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の受注拡大に向けてリソースを投入するとともに、国内の民間設備工事の獲得に向けて、積極的な営業活動を行ってまいります。