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【東証スタンダード:1724】「建設業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。
これらの実現に向けた具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ~継続的成長のための3つの柱~」を推し進めております。
『中期経営計画 概要』
■テーマ
未来を切り拓く ~継続的成長のための3つの柱~
■基本方針
1. 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕
2. 持続的な成長に向けた新領域の探索
3. 組織・人事の改革、デジタル活用
(3) 経営環境
国内市場においては、人口減少や少子高齢化が進む一方で、AIをはじめとするデジタル技術の発展が新たな成長の可能性を生み出しています。これらの技術を最大限に活用し、日本市場がさらなる発展を遂げるためには、それを支える堅牢な情報インフラの整備が不可欠です。また、ケーブルテレビ事業者を始めとする放送通信事業者は従来のTV、ネット、電話、モバイルに加え、情報インフラの保有、地域密着性等の特色を活用した高付加価値化や地域課題解決に注力するものと見込まれます。
(4) 目標とする経営指標
2024年3月15日に公表した3年間計画に基づき、2025年12月期及び2026年12月期の売上高、営業利益、経常利
益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。
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| (連結・単位:百万円) |
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年12月期 | |
| 実績 | 計画比 | 計画 | 計画 |
売上高 | 11,711 | 100.1% | 12,500 | 13,300 |
営業利益 | 653 | 103.7% | 750 | 870 |
経常利益 | 741 | 115.9% | 760 | 880 |
自己資本 | 9.2% | +1.0pt | 8.6% | 9.0% |
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
1.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕
放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。
(取組事項)
・既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発
・地方エリア向けソリューションの研究開発
・新拠点「SYNC Labo」内プレゼンテーションルームを活用した提案営業の展開
2.持続的な成長に向けた新領域の探索
放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。
(取組事項)
・AR(各超現実)サービスのメニュー化及び積極的な提案
・Wi-Fiセンシング技術を利用した見守りサービスの提供
3.組織・人事の改革、デジタル活用
上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。
(取組事項)
・外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施
・デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス
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