当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営方針

　[グループ企業理念]

　「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。

[めざし続ける姿」

　メンテナンス専業としての「使命」を果たす

　化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」

　収益性・効率性重視の経営

[社是]

　一、熟慮して決断

　一、行動への責任

　一、統一ある職場

　一、社会への貢献

(2）経営環境

　国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後も国内インフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針とし、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、海外事業におきましては、インドやエルサルバドルで試験施工を行うなど、工事材料販売に特化したビジネスモデルから技術協力・施工管理へと幅を広げた営業活動の強化に取り組みました。また、国内メンテナンス市場における周辺領域のメンテナンス需要に対しても、鉄道分野を中心に売上高を拡大することができました。今後も全社最適となるリソース配分により大型工事をさらに取り込み、増収増益トレンドを継続してまいります。また、収益力強化のため新領域ビジネスに挑戦するほか、収益源多様化に向けて国内道路分野以外のビジネスにも取り組んでまいります。

　株主還元方針では、長期間にわたり継続保有してくださる個人株主の皆様をはじめ、新たな個人株主様も増加していることから、「中期経営計画2027」の基本方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営の実現」を実践するにあたり、今回は配当性向を大幅に引き上げることで株主還元を強化することといたしました。各年度、配当性向を50％から60％に引き上げ、また、自己株式の取得については、50億円を継続することで、総還元性向を80％から90％に変更いたします。

　株主還元の充実に加えて、人的資本への投資継続をはじめ非財務資本の活用を含む財務・非財務両面の資本政策により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。

2.　財務目標

売上高1,000億円

2027年6月期には、売上高1,000億円を目指します。継続的な賃上げなどによる人件費の増加を見込んでおり、営業利益率は若干低下すると想定し最終年度の営業利益を220億円としております。当期純利益は、政策保有株式の売却益などを加えて156億円の計画です。

3.　資本政策

総還元性向90%

2025年6月期を初年度とする「中期経営計画 2027」では、株主還元方針として各年度の総還元性向80％を掲げておりましたが、利益還元の更なる充実を図ることにより株主の皆様のご支援にお応えすべきと考え、各年度の総還元性向を90％に引き上げることといたしました。 政策保有株式については削減方針を継続し、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円の売却を計画しております。