有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(１) 競合について

　当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。

　また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。

　当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　(２) 販売人員の確保と育成について

　当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム活用による宅配オペレーションの効率化、全体朝礼による指示・方針の一本化等により今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。

(３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について

　当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 固定資産の減損会計について

　当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 借入金の依存度について

　当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が39.6％と高い水準にあります。有利子負債（借入金、リース債務）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）繰延税金資産について

　当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。