当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営理念・経営信条

　当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。

　当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。そして、2025年５月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。

　当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。

② 目指す方向性

　当社グループは、ＤＮＡである「目の付けどころ」と「特長技術」、さらには、近年、特に力を入れて磨き続けている「スピード」の３つを強みとし、あなたらしく“暮らす”と共創的に“働く”の二つの領域で、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を実践していきます。

　そして、次々と独創的なモノやサービスを生み出し、それにとどまらず、これらを通じて“新たな文化”をつくる会社へと成長していきたいと考えています。

(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度の世界経済は、不動産市場の停滞や物価下落の影響のあった中国など一部の地域では景気の足踏み状態が続いたものの、強い労働需要や設備投資に支えられ米国経済が堅調だったことなどから、回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、これまで世界経済をけん引してきた米国においても、通商政策の影響でインフレ予想が高まるとともに、消費者心理が悪化し、弱い経済指標も散見されるようになるなど、世界経済の回復基調にやや減速傾向が見られました。今後についても、米国の通商政策の先行きや、これに伴う各国の物価や金利政策の動向、さらにはウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと考えています。

　こうした中、2024年度、当社グループは「年間黒字必達」を目標に全社を挙げて収益力強化に取り組み、その結果、ブランド事業は二桁の増収増益を達成し、デバイス事業もディスプレイ事業の構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小、全社トータルでは売上高が前年対比で減少したものの、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも大きく改善し、黒字化しました。さらに、売上高、各利益ともに、2025年２月７日に公表した通期連結業績予想値を上回ることができました。

　また、2024年５月の中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」についても、当初想定のスケジュールに沿って着実に実行することができ、ブランド事業においても、低収益事業の構造改革に取り組むとともに、成長への布石を複数打つなど、再成長に向けた確かな基盤の構築が進展しました。

　そして、2025年５月12日、当社グループは再成長に向けた中期経営計画を発表しました。今後は以下の３つの重点取り組みを遂行し、競争力の強化を図るとともに、財務基盤の改善を進め、再び成長軌道へと舵を切ります。

１　ブランド事業の「グローバル拡大」と「事業変革」の加速

：事業の「集中と転換」を進めるとともに、ブランド事業に「従来比２倍以上の成長資金」を投下し、

　収益性や成長性を大幅に向上

２　持続的な事業拡大を支える「成長基盤」の構築

：社内外との連携を強化し、「コア技術の深化・将来技術の探索」を加速するとともに、「人への

　投資」を拡大

３　成長をドライブする“マネジメント力”の強化

：コーポレートとビジネスグループの役割と責任を明確化し、「経営スピードのさらなる向上」を図るとともに「事業の成長を強力にドライブ」

　なお、こうした取り組みを推進するにあたり、当社グループは2025年４月１日付で、ブランド事業の３つの

　ビジネスグループを、あなたらしく“暮らす”を事業ドメインとする「スマートライフビジネスグループ」と、共創的に“働く”を事業ドメインとする「スマートワークプレイスビジネスグループ」の２つに再編しています。

　加えて、将来の飛躍に向け、大きな成長が期待される新産業領域でのＮｅｘｔ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの具現化にも着手します。具体的には、自社の様々な特長技術を核に、親会社である鴻海精密工業股份有限公司のリソースも有効に活用し、ＥＶやＡＩデータソリューション、インダストリーＤＸ・ロボティクス、宇宙などの分野において新たな取り組みを展開していきます。

(3) 事業別取り組み方針

① スマートライフビジネスグループ

「あなたの明日を、もっとあなたらしく、ワクワクする日々に」をビジョンに、スマートアプライアンス＆

　ソリューション、テレビシステム、エネルギーソリューション、センサーデバイスの各事業が連携し、新たな

　体験をもたらす特長商品を開発するとともに、暮らしに寄り添った独自のサービスを展開していきます。

　そして、世界中のお客様に当社ならではの価値をお届けし、“ＳＨＡＲＰ”ブランドをグローバルに拡大していきます。

＜主な重点取り組み＞

　- 商品とサービス両面でのＡＩｏＴ事業の拡大

　- 美容・ヘルスケア事業の強化

　- 中核地域であるＡＳＥＡＮのさらなる強化

- 米州及び中近東/アフリカにおける優位性を活かした大幅成長

② スマートワークプレイスビジネスグループ

「テクノロジーとネットワークで、世界中のコラボレーションを強化する」をビジョンに、ワークプレイス

　ソリューション、コンピューティングソリューション、モバイルコミュニケーションの各事業が連携し、既存のプロダクトを継続強化するとともに、顧客のＤＸを支援するスマートビジネスを展開していきます。

　具体的には、「ＡＩや特長技術を活用したスマートプロダクト」、「ＳａａＳを中心としたＤＸサービス」、「プロダクトとサービスを組み合わせたハイブリッド型システム」をオフィスやリテール、ロジスティクス、

　パブリックの４つの産業領域を中心に展開していきます。

＜主な重点取り組み＞

　- 既存プロダクトの強化とスマートビジネスの展開によるオフィス向け事業の拡大

　- 新たなスマートビジネスの展開（リテール向けＤＸサービスの展開、ロジスティクス向け事業の拡大、

　衛星通信事業の立ち上げ など）

③ ディスプレイデバイス事業

　ディスプレイデバイス事業ではこれまで、黒字化に向け、堺ディスプレイプロダクト㈱のパネル生産停止、

　亀山第２工場及び三重第３工場の生産能力調整、堺工場ＯＬＥＤラインの閉鎖など、様々な構造改革を実行してきました。そして現在、ボラティリティの高い亀山第２工場を、2026年８月迄に鴻海グループに譲渡する方向で具体的協議を行っており、さらなる固定費の削減を進めていきます。

　今後は亀山第１工場及び白山工場を活用し、競争優位を持続できる「車載」・「ＸＲ製品などのモバイル」・「産業用途」に集中した事業展開を進め、高付加価値商品の販売を拡大することで、黒字転換を目指します。

ａ)亀山第１工場

　＜工場活用方針＞

　成長し続ける車載用ＬＣＤ需要に対応し、車載専用化

　＜主な重点取り組み＞

- 車載向け特長技術開発の加速(超低反射、デュアルビュー、クリックディスプレイ等)

- 地政学リスクを背景とした完成品メーカーの調達網再構築需要の取り込み

ｂ)白山工場

＜工場活用方針＞

　　ＩＧＺＯ技術などの特長技術を結集し、高付加価値製品をマルチに供給

＜主な重点取り組み＞

- ＸＲ用超高精細ＬＣＤを量産化し、ＸＲ用ディスプレイ市場における圧倒的シェアを堅持

　　- 超低消費電力車載ディスプレイや高画質ｅＰｏｓｔｅｒなどの高付加価値製品の受注拡大

(4) 目標とする経営指標

　当社グループは今後、この中期経営計画を着実に実行することで、全社で安定的に収益を計上できる体質を構築していきます。そして、2027年度には、ブランド事業の営業利益率７％（挑戦目標）、全社営業利益800億円を目指してまいります。

　また、中期経営計画の初年度である2025年度は、スマートライフビジネスグループでは「生成ＡＩ対応家電の販売拡大」や「海外事業の拡大」、スマートワークプレイスビジネスグループでは「既存顧客基盤を活用した

　クロスセルの推進」や「新規事業の立ち上げ」、ディスプレイデバイス事業では「白山工場における高付加価値商品の投入拡大」や「亀山第１工場における大型車載パネル比率の向上」などに取り組み、全社で着実に利益を創出してまいります。