文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　課題は３点あります。

(1）採用戦略の見直しと改善

　高インフレによって、新卒採用から教育、配属後のOJTを経て社員の長期勤務に期待するという従来の育成戦略が成り立ちにくくなっております。

　一人前になるまで数年間育てても、より良い条件を提示されれば、躊躇なく退職していく環境下では、新卒者採用をメインとした採用戦略には限界があります。

　今後は、新卒者教育にコストをかけるのではなく、即戦力人材の確保に注力する戦略へと転換します。しかしながら、企業風土を継承して行くのは新卒入社のプロパー社員が中心となるため、新卒採用についても厳選したうえ継続してまいります。

(2）離職率の低減のための対策

　毎年10％を超える離職率を下げていくには、抜本的な改革が必要と考えます。

①高インフレに対応するため、賃金の大幅な引き上げによって待遇を改善します。

　過去２年で賃金を17％引き上げましたが、今後３年でさらに23％引き上げてまいります。

②社員のモチベーション向上を目指し、透明性の高いオープンな人事評価制度を導入します。

(3）成長が鈍化するソリューションデザイン事業の再構築と対策

①移動体通信事業は成長期から成熟期へと移行しましたが、その過程で培われたノウハウは、自動車、AI、ゲーム、フィンテック、データセンター、DXといった多様な分野に広がっています。今後は、これらの各分野を深耕し、ソリューションデザイン事業といった単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築していきます。

②ソリューションデザイン事業で培ってきた仕様策定と設計工程の強みに加え、各業界の専門知識を持つスペシャリストを採用することで、全工程のプロジェクトマネジメントと仕様設計を一体化したIT課題解決支援へと事業領域を拡大します。

③自社商材と自社サービスの拡充を進め、ストック型ビジネスを中核事業と位置付け、収益力の向上を進めます。

④コストアップを価格転嫁にて吸収します。

　短期的な課題は上記の３点ですが、長期的に取り組むべき重要な問題は、コロナ禍におけるテレワークの普及によって社員間の繋がりが薄れ、当社の根幹である理念経営が揺らいでいることです。

　お客様に愛され、社会に必要とされ、自分が頑張ることで自分以外の誰かを幸せにすること、これが当社で働く社員の姿でありたいと願い、追い求める理想です。

　創業当時を思い出し、もう一度原点に立ち返り、理念経営に邁進してまいります。