当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「持続可能な成長を実現するために、環境の変化に的確に対応しながら多様なエネルギーを取り扱うと同時に、お客様のあらゆるニーズを捉えながら『豊かな暮らしのお手伝い』をするとともに顧客満足度向上を目指し、地域に選択される『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、当社グループの使命と存在価値を全従業員が共有し、具体的な行動を確実に実践することで、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、安心安全なエネルギーの供給を通じて快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献してまいります。

　2025年度からは「お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現」をスローガンに中期経営計画（2025-2027）がスタートいたしました。2024年12月に創立90周年を迎えた当社は、次の創立100周年に向けライフラインを担う企業としての公益的使命を果たしていくとともに、資本コストと株価を意識した経営に努め、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力を挙げて取組んでまいります。

(2）経営戦略等

　①グループ戦略

　グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。

　②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略

　中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。

　ⅰ．エネルギー関連事業の深化

　　＜基本方針＞

　　・人口減少・エネルギー使用量減少継続を見据え、グループ総合力を発揮した地域密着型営業の強化を通じて、更に顧客満足度を向上させ「サンリンファン」を増やしていく。

　　・持続可能なエネルギー供給を収益機会拡大のチャンスと捉え、地域の低炭素化 に貢献すると共に、収益力強化と効率性向上の両立を目指していく。

　　＜取組みテーマ＞

　　・お客様のライフスタイルに合わせた情報発信とサービス利便性の向上

　　・お客様の安心・快適な暮らしと省エネの実現を目指し、エネルギー取引複合化とグループ総合力を活かした地域密着営業の実践

　　・地域ＬＰＧ事業者との連携強化による収益機会創出と持続可能な地域ＬＰＧ供給の実現

　　・ＳＳ拠点の戦略的再構築、油外サービス充実化を通じた収益構造の強化

　　・効率的で継続的な新規顧客開拓による複合的な取引基盤の拡大

　ⅱ．食・住を軸とした事業領域の拡大

　　＜基本方針＞

　　・サンリングループ総合力による「住」の事業領域拡大と、「食」「住」分野での新規事業模索・開発により、「地域密着型生活関連総合商社」としてのブランド認知度と企業価値向上を実現していく。

　　＜取組みテーマ＞

　　・エネルギー関連事業の事業基盤と不動産事業の総合力で、成長分野であるリフォーム事業の拡大

　　・食・住をテーマとした新規事業の模索・開発

　ⅲ．従業員のやりがい創出

　　＜基本方針＞

　　・多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立の実現を通じて、「環境の変化＝チャンス」と捉え、やりがいを持って挑戦し続ける人材と組織づくりを実現していく。

　　＜取組みテーマ＞

　　・働きやすく、働きがいのある職場環境・風土を作り、従業員エンゲージメントスコア向上を目指す

　ⅳ．収益性や効率性を高めるためのシステム投資

　　＜基本方針＞

　　・顧客生活スタイルやニーズの多様化と従業員の働き方改革の実現のため、従来の業務プロセスを見直し、システム投資・ＩＴ化を通じて、顧客満足度と生産性向上を目指していく。

　　＜取組みテーマ＞

　　・デジタル技術を活用したマーケティングによる収益性の向上と、業務のＩＴ化による顧客利便性と高生産性の追求

　③ＳＤＧｓへの取組み

　当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます」は、ＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　我が国の経済環境は、物価高対策の行方及び米国トランプ政権の関税政策を見守る状況となり、先行き不透明な状況が継続すると思われます。また、エネルギー価格につきましても、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等により予測が困難な状況が継続すると思われ、これらがもたらす消費活動や企業活動の動静が当社グループの事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況の中、当社グループは、外部環境が与えるネガティブな影響として次の内容を認識しております。

① 脱炭素社会の進展によるエネルギー消費量減少

② 少子高齢化・人口減少による消費世帯数の減少、従業員確保の難化

③ 気候変動による異常気象や自然災害の増加

④ インフレ時代の到来による人件費・輸送費等あらゆるコストの増大

　こうした外部環境からの影響へ対応し、次の100周年を目指し地域に密着して持続可能な成長を実現していくために、当社グループでは2025年度より「中期経営計画（2025～2027）」がスタートいたしました。

　中期経営計画（2025-2027）では、サステナブル経営をベースとして「① エネルギー関連事業の深化」「② 食・住を軸とした事業領域の拡大」「③ 従業員のやりがい創出」「④ 収益性や効率性を高めるためのシステム投資」の４項目を経営戦略とし、具体的な取組事項の実践によりＫＰＩ（重要業績評価指標）達成を目指してまいります。

　また、上場会社に求められる「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきましても重要課題と位置づけ、重点施策を実行することで資本コストを上回る収益力を目指すとともに適切な情報開示に努めるなど企業価値向上を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが中期経営計画（2025-2027）において経営数値目標として掲げている項目は、次のとおりであります。