企業兼大株主サンネクスタグループ東証スタンダード:8945】「不動産業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。

 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。

 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2028年6月期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)を策定し、2025年8月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年6月期における経営数値目標は以下のとおりであります。

 

2025年6月期 実績

2028年6月期 目標

 売上高

8,695百万円

10,000百万円以上

 営業利益

742百万円

1,000百万円以上

 営業利益率

8.5%

10.0%以上

 ROE(自己資本利益率)

3.0%

10.0%以上

 DOE(株主資本配当率)

4.9%

5.0%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略

①中長期のビジョン

 

NEXT STANDARD

~ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ~

 

積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、

利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、

アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。

 

②中期経営計画の位置づけ

 今般新たに中期経営計画として策定した今後の3ヵ年におきましては、

・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること

・基盤システムの再構築、M&Aも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと

 に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。

 そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。

③中期経営計画の骨子

 当社グループは、2026年6月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。

<経営戦略>

1)基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大

「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という2つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年5%成長」に「回復」させます。

2)収益構造の変革:アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展

■アウトソーシング領域の拡大

 アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。

■オペレーションの変革

 オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減(ていげん)させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。

3)将来に向けた投資

 中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。

 その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。

 当社グループでは以下の3点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。

   ① 基盤事業の成長:ストックビジネスの維持・拡大

   ② 収益構造の変革:アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展

   ③ 将来に向けた投資:デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

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