文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。

　当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。

　そのような状況下、当社は新中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年２月に発表いたしました。新中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。

　また、当社は2022年４月からプライム市場への上場となり、今後、より透明性、効率性のある経営と環境・社会に貢献できる企業への進化を目指してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　新中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1％、当期純利益35億円、ROE9.0％を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「ＥＶ等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39％から、2024年度には52％まで引き上げる計画をしております。

(3)経営環境

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が深まってまいりました。

　一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の急速な拡大と５Ｇ・ＩoＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の爆発的な伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ア　事業上の対処すべき課題

① 　ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ）

　ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。

・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」、「シャントバスバー」の量産拡大

・ＥＶ等電動化製品の欧州・中国・米国での拡販の展開

②　 電子情報通信関連成長事業（飛躍的成長の実現・利益成長の追求）

　データセンターではＩoＴの拡大や映像データの蓄積など、ニアラインドライブと呼ばれる大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の高い需要が継続しています。また、光情報通信産業の三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場は、５Ｇ・ＩoＴ関連の強い需要により、今後も拡大していく見通しです。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。

・顧客需要への対応に向けた設備投資継続と生産効率向上

・大容量ハードディスクドライブの需要に応えるべくサスペンションの生産能力強化

・通信関連/プリンター関連は製品開発、工法改善を通じ、生産効率を向上させる

③　 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善）

　電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。

・製品別に市場成長性と収益性を検証

・徹底的な製品別採算管理により、既存案件の収益力改善に注力

・生産・営業拠点の最適化を検討

④　その他次世代事業への取組み（医療・介護分野）

　歩行学習支援ロボット「オルソボット」は現在国内のリハビリテーション施設で使用されており、その使いやすさと歩行機能改善効果から好評をいただいております。現在はリハビリテーション施設だけでなく、老人ホーム等介護施設での採用実績ができてきており、更に幅広い分野での普及を進めております。

⑤　その他次世代事業への取組み（環境・エネルギー分野）

　当社が製造した過熱水蒸気利用の連続炭化装置では、素材を燃やさず炭化させることが可能でCO₂削減効果を発揮します。この装置により量産する竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料として採用が始まっています。今後は、キャパシタ極剤等のより付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してまいります。

　イ　財務上の対処すべき課題

　企業価値向上の為には事業収益性の改善とともに、自己資本の積み増しを抑制しレバレッジを有効活用するなどB/Sマネジメントを推進することが必要になってきます。

①　資本コストを意識した投資判断の徹底

②　最適な資本構成を意識したB/Sマネジメントの推進

③　ROE9.0％を超過するまでは配当性向75％を維持