文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・財布・雑貨の小売販売の株式会社ギアーズジャム、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。

当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。

当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2023年度で16,911億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,293億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2025年版」による)　　

株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第１位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第２位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘、キャラクターグッズ等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。

さらに、PB商品、NPB商品の強化に注力し、商品の差別化、粗利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化、近隣店舗の統合や不採算店舗の退店を推進し、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業については、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を図るとともに、OMO施策によりお客様を店舗に誘導し、リアル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。

株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。商品開発、株式会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイメージの確立及び事業規模の拡大を図ってまいります。

株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’sJAM」、「JAMHOUSE」のショップブランドを有し、メンズバッグ・財布・雑貨等の小売販売を行なっており、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を行なっております。

アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争力の高い商品の開発に努めてまいります。

　ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。

さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取組みを行なってまいります。M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。周辺業界への取組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。

当社グループは、将来的には、海外市場への卸売販売や店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。

当社グループは、2024年５月に「2025年３月期～2027年３月期 中期経営計画」を策定・公表しております。2027年３月期については、売上高58,749百万円、営業利益4,888百万円、売上高営業利益率8.3％、自己資本利益率(ROE)9.4％を目標としております。

中長期的には営業利益率８％以上、ROE10％以上を安定的に達成することを目標としております。

(3) 経営環境と対処すべき課題

次期につきましては、米国の政権運営や通商政策の影響を受けて、世界的な貿易環境の混乱、為替相場や株式市場の急激な変動が発生するリスクが高まっております。国内経済については緩やかな回復基調が続くと期待されるものの、原材料及び資源価格の高騰による物価上昇、実質賃金の伸び悩みによる消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されます。当社グループでは、ファッショングッズ業界にインパクトの大きな新たな取組みを示す「ニュー・センセーション」をテーマに「リアル店舗の２グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組み、業績の向上を目指してまいります。

近年、お客様の価値観の多様化、消費スタイルの二極化により「どなたにも喜ばれる店」が成立しづらくなってまいりました。当社グループでは、多種多様なショップブランドを展開し、お客様のさまざまなニーズに応えてまいりましたが、その強みをさらに進化させて「リアル店舗の２グループ化」を進めてまいります。高感度、高品質なバッグ、ファッショングッズをセレクトした最高峰のバッグセレクトショップである「プレミアムストアグループ」、そして、進化を続けるPB・NPBと幅広い客層に人気のキャラクター商品を中心とした新しいバッグストアである「ニュースタンダードグループ」の二つの業態に集約し、お客様に満足いただける売場を提供してまいります。

日本発のアニメ等のキャラクターを筆頭に、キャラクターは国内外で年齢層を問わず、非常に人気があり、決して一過性のブームではありません。「キャラクター商品の強化継続」として、「ニュースタンダードグループ」の店舗への「キャラクターパーク」コーナーの導入を順次進めていきます。500店舗を超える店舗網を背景として、PBにおいて、キャラクターとのコラボをさらに加速し、また、取引先との取り組みを強化し、別注による人気商品の確保等にも努め、売上の拡大を図ってまいります。 

若年層を中心に消費者がSNSなどから自分の価値観に合うものを積極的に取り入れるようになり、従来の雑誌媒体や店頭での訴求では若年層に情報が届きにくくなっています。「若年層ターゲットへのアプローチ」として、SNSのインフルエンサーとのコラボやWEB発信でプロモーションや販売を行なっていくDtoCなど新しい手法を取り入れ、若年層を始めとした新しい顧客層からも支持を集められるマーケティングを行なってまいります。

次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店22店舗を見込み、期中退店13店舗を見込んでおります。既存店売上高前期比は３％程度の増加を見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行なっております。また、売上総利益率については0.3ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売上高は当期比1.8％増を見込み、売上総利益率については当期並みを見込んでおります。

　これらにより、当社グループの連結業績につきましては、売上高53,455百万円(当期比2.2％増)、営業利益4,153百万円(当期比2.7％増)、経常利益4,219百万円(当期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,658百万円(当期比4.5％増)を見込んでおります。