当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。

　気候変動をはじめとする地球環境問題が深刻化し、自然災害や食料問題、エネルギー問題等によって、我々の暮らしが脅かされています。また、人権問題や健康問題等に対する関心はますます高まっております。

　このような状況のなか、みんなのゆたかさと笑顔に向けて、「食」 と 「職」 の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境問題や人権問題、健康問題等のサステナビリティを巡る課題への取り組みは不可欠です。

　当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

　なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、サステナビリティ課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。

（2）戦略

　サステナビリティ全般

　当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。2021年度より、その取り組みを更に深化させ、SDGs（持続可能な開発目標）の17項目における具体的な取り組みを「Sチャレンジ」と銘打って推進してまいりました。「Sチャレンジ」の主な取り組みとして、国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加しております。また、宅配電動バイクを増車し、二酸化炭素排出量の削減にも努めてまいりました。2023年度はこれらの取り組みに加え、フードロス削減などについても継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。

　気候変動

　気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。

　影響度評価に用いたシナリオ

　当社グループに影響を与える気候変動リスク・機会

※影響度　 大：影響額５億円超、中：影響額1～5億円、小：影響額１億円未満
※発現時期 短期：３年未満、中期：３年超、長期：10年超
※影響度　中 以上のリスク・機会を掲載
 

◇「カーボンプライシングによる操業コスト増加」等への対応 

　今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。

　そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備をLED電球へ切り替えるなど温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などに継続的に取り組んでおります。

◇「自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止」への対応 

　気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。 

　ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。

　そのため、当社グループでは、自然災害への備えに向け、事業継続へ影響を及ぼす脅威を対象に、リスクマップを策定しております。有事の際、速やかな業務復旧ができるよう適宜見直しを実施しております。ほかにも、災害対策マニュアルの整備、設備の定期メンテナンスの実施、データセンターへのサーバー設置など、事業継続・早期復旧が図れるよう努めております。
 
◇「環境に配慮した商品の販売機会増加」への対応

　当社グループでは、環境に優しい地産地消や国消国産に積極的に取り組んでおります。住んでいる地域や国で生産している農作物を地域内・国内で消費する地産地消や国消国産は、農産物を運ぶ距離が短くなることでエネルギーやCO2排出量の削減、および地域経済の活性化につながります。

　ネギは国内産地との契約取引を行っており、岐阜県産の米、愛知県内の指定農家の野菜など、国産食材を活用しております。また、自社製粉工場のそば殻・副産物を名古屋コーチンの飼料の一部に活用しております。

　また、農家の高齢化や労働力不足等により、作物が育てられなくなった土地が長期間放置される「耕作放棄地」の問題が深刻化しております。

　当社グループでは、北海道産そば「満天きらり」を使用した韃靼そばを販売しております。「満天きらり」は、韃靼ソバの苦味を克服した日本開発の品種であり、ポリフェノールの一種である機能性成分ルチンが普通ソバ品種の約100倍含まれております。ルチンは、心臓疾患や動脈硬化、高血圧など、生活習慣病の予防に役立ち、高血圧の改善や血糖値の回復作用があるといわれております。

　韃靼そばの生産者である株式会社神門は、2016年度「第８回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」において、農林水産大臣賞を受賞した事業主です。韃靼ソバの新品種「満天きらり」を地域振興作物として定着させ、広大な耕作放棄地を韃靼そばの生産拠点に生まれ変わらせたことが評価されました。

　当社グループが使用する韃靼そばは、健康問題に貢献するのみならず、耕作放棄地防止・解消による地域活性化や、国消国産を通じた環境負荷低減に寄与しております。今後、消費者の環境や健康に対する意識の高まりに伴い、環境問題や健康問題の解決に寄与する商品の販売機会が増加すると見込まれます。

 
◇「そば等の涼しさを感じられる商品の売上増加」

　気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲減退”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。

　当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。

　また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト（セルフ）そば業態」の伸張が予測されます。日本国内市場において、2000年に1号店を出店したセルフうどん業態のトップブランドは、20年間で約850店舗へと拡大いたしました。一方セルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。

　現在の主力事業である「サガミ・味の民芸」で展開する郊外型店舗のノウハウ・スキルとともに、自社のリソースを最大限活用することで、機会の具現化を進めてまいります。
 

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 ◇人的資本

　人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成およびレベルアップのための支援を実施しております。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案および取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。

◇多様な人材の登用

　当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2023年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。

　またグループ全体の多様性については、全従業員7,335名（2023年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.3％（5,013名）、外国人1.0％（73名）、正社員に対して中途採用者比率は36.0％（190名）であります。

　すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。

◇女性活躍推進

　新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。その取り組みの一環として、2017年4月に育児勤務制度を小学校入学前まで対応できるよう変更し、2018年4月にはライフステージに関わらず、女性社員が十分に活躍できる職場環境を確保するため、出産後の育児休暇から職場復帰した女性社員に対して短時間勤務制度に加え、育児奨励金制度を導入しております。また、2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みとして「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得しております。

　育児奨励金制度の内容

◇人材育成方針

　当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めております。人事制度においては、継続的に見直しを行い、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、人事制度の改革を進めております。

　研修制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が難しい中で、オンラインツールを活用し、次期管理職の育成に向けたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、女性社員のみが参画する女性リーダーシップ研修も実施いたしました。

◇意欲的に働く環境づくりに対する取り組み

当社グループでは、従業員満足度向上に向けて、働く環境改善に関する取り組みの強化に努めております。具体的には、月に一度、安全衛生委員会を開催し、労働時間や休日取得、労災の発生状況などを確認し、担当部門長を通じて問題点の早期改善を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。休日の取得においては、年末年始商戦後に全店休業日を設け、従業員の休日を確保するほか、社員は半年に一度、４日以上の連休取得を義務化するリフレッシュ休暇制度を設けております。また、営業時間の見直しによる長時間労働の抑制、勤務間インターバルの見直しにより、十分な休養を確保できる取り組みも行っております。また、社員の健康診断受診率が100％となるよう取り組んでおり、40歳以上の社員に対しては定期的な脳ドック検診及びがん検診を行っております。

（3）リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

（4）指標及び目標

　気候変動
　現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope 1～３※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。

※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３：スコープ１、２以外の間接排出

　以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope 1、Scope２におけるCO2排出量を2021年度と比較し、10％削減することを目標としております。

CO2排出量の削減

　参考：売上高あたりCO2排出量の推移

① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。

② 「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない!」という想いを込め、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」のテイクアウト容器を製作し、2021年８月より使用しております。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。

③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年９月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。

④ 店舗で実施している宅配用バイクの一部に電動バイクを導入しております。環境配慮・CO2排出量削減の観点から有効であると考え、今後も積極的に導入してまいります。

⑤ 一部店舗に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。新規出店の際、積極的に導入してまいります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。

外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。

2023年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して12.9％にとどまっておりますが、今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5％を目標としております。

※女性社員およびパートナー役職者比率（全役職者における女性人数）