（1）経営方針

　当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　各製品のクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力をより一層高めるため、クラウドサービスの成長及びエンタープライズ市場へのビジネス推進に向けた投資を続けてまいります。また、パートナー企業との連携を含めグローバル体制の強化にも努めてまいります。

○新規顧客の獲得及びパートナー連携の強化

　今後も継続してクラウドサービスの安定運用を行い、信頼度をさらに高めてまいります。特に、エンタープライズ企業、また様々な規模の企業に全社的かつ大規模に「kintone」を導入していただくための施策に更なる注力を図り、成果の実現を目指してまいります。例えば、当期７月には「kintoneエンタープライズ認証」制度を発表しました。大規模企業のニーズに即したシステム開発・構築技術を有し豊富な実績を持つパートナー企業をサイボウズが認証することで、ユーザー企業の適切なパートナー企業選びをサポートする制度です。他にも、1,000ユーザー以上の大規模利用に特化した「ワイドコース」の販売を開始しました。このように、今後も大規模組織における幅広い業務課題に対応できるサービスや仕組みを整え、エンタープライズ市場での事業拡大を目指してまいります。マーケティング活動では、今後も認知度向上に留まらず製品理解促進や製品価値の訴求に取り組んでまいります。営業・販売活動では、引き続きオフィシャルパートナープログラム「Cybozu Partner Network」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化し、お客様に向けたサイボウズ製品の提案・構築をさらに促進してまいります。今後も、お客様の多種多様なニーズに応えるための施策や、製品のアップデートを実行し、「kintone」の提供拡大に取り組んでまいります。

○グローバル展開

　マレーシア法人に次いで東南アジアで２箇所目の営業拠点となるタイ法人をバンコクに設立しました。重点的に注力してきた米国市場に加えて、東南アジア市場においてもより一層力を入れてまいります。さらに、中華圏、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを模索しながら、現地パートナー企業の開拓・連携強化や拠点開拓を進めてまいります。株式会社リコーとの協業については、当期１月には中南米、10月にはアジア向けに「RICOH Kintone plus」をリリースし、現地での導入を進めてまいりました。パートナー企業が強みとするグローバルでの直接販売を中心としたチャネル・サポート網を活かして提供拡大に取り組むと同時に、国内及び現地の組織体制や販売マーケティング施策を強化し、新規顧客リードの獲得にも注力してまいります。

○組織・体制の強化

　我々自身も、チームワークがあふれ、長期的かつ持続的に生産性が向上するチームを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。また、グローバル規模の事業拡大に伴い、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層強化してまいります。

　さらに、新しい組織運営の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。当社では、「誰もが取締役的な意識をもって役割を担う」と考えており、徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす文化を育んでおります。これにより、取締役のみによるガバナンスを超える組織運営の実現を目指しております。

　当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。経営に関する重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「対話と議論」を尊重する考えに基づき、社外取締役及び社外監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加し、議論することができる*こととしております。また、経営会議の議事録も全役職員に共有*され、議論内容について適宜質問や意見を発信することができます。さらに、経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有*を行っており、「質問責任」や「説明責任」、そして「対話と議論」を歓迎する等の、企業風土の醸成を進めております。このように、我々は極めて透明性の高い意思決定プロセスを実現し、更なる改善を続けてまいります。

*インサイダー情報、プライバシー情報、その他共有範囲を限定すべき情報を除きます。

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備

　クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。

　そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。