当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指しております。

　従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。

　当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーNo.1を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。

　また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。

　なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。

　また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。

（４）経営環境

　人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。

　また、日本社会の超高齢化やAI等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とAIとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下となります。

① HRソリューション事業（人材派遣・受託）

ａ．人材の確保・育成

　当社グループでは、ゲーム・エンターテインメント業界向けに提供している人材サービスが主力事業の柱となっておりますが、これらの業界では、技術革新のスピードが速く、特定の専門スキルを持つ人材への需要は継続的に高く、人材不足が慢性化しております。また、働き手の意識変化に伴い、働く場所や時間、プロジェクト内容に対する多様なニーズへの対応が求められております。このような状況は今後も継続・深化するものと認識しております。

　当社グループでは、この課題に対応するため、ターゲット層となる人材の採用チャネルを多様化・強化し、職種別研修やOJTを通じて従業員の教育制度の充実を図ってまいります。また、福利厚生制度の充実や社員交流の機会を増加させることで、プロフェッショナルが長期にわたって就業していただけるような環境整備を行ってまいります。

b．クライアントネットワークの強化

　ゲーム業界はヒットタイトルの開発・運営状況により、クライアントの人材需要が大きく変動する特性に加え、近年ではプロジェクト単位での専門人材へのニーズや、内製化と外部リソース活用のバランスといった、より高度な課題を抱えております。特定のクライアントへの依存度を低減し、常に安定的な取引を確保することが必要であると認識しております。

　当社グループは、ゲーム業界のクライアント企業を拡大するとともに、周辺領域であるエンタメ業界への営業を一層推進してまいります。また、各クライアントの人材需要の変動に対応できる体制の構築に努め、同一企業内での深耕営業を並行して進めてまいります。これらの対応を通じて、クライアントとの関係性を強化し、経営の安定化に繋げてまいります。

② HRソリューション事業（人材紹介）

ａ．求職者の獲得力強化

　日本における労働市場においては、労働人口減少が進む一方、キャリアアップや新しい働き方を求める個人による転職への意欲は依然として高い状況にあります。また、異業種からの人材紹介事業への参入や、テクノロジーを活用した新たなマッチングプラットフォームの登場により、競争環境は一層厳しさを増しております。事業を拡大していくためには、変化する求職者の価値観を捉え、安定的に質の高い候補者を確保することが極めて重要であると認識しております。

　当社グループは、この状況に対応するため、顕在・潜在的な求職者に対するデジタルマーケティングの強化や求職者を多く抱える人材紹介会社とのアライアンスを通じて自社が保有する人材DBの利活用を図ってまいります。また、求職者のキャリア形成に真摯に向き合い、市場価値の向上に資するきめ細やかなコンサルティングを提供するため、キャリアコンサルタントの専門性強化と、テクノロジーを活用した情報提供や面談品質の継続的な改善に努めてまいります。

b．多様化する企業ニーズへの対応と採用支援強化

　企業における採用活動は、従来の画一的な手法から、ダイレクトリクルーティングの浸透、リファラル採用の強化、ソーシャルリクルーティングの活用、そして採用管理システム（ATS）やAIによる選考支援ツールの導入など、多様化・高度化が進んでおります。企業側も、採用コストの最適化や採用プロセスの効率化、そして何よりも「採用成功」に対する期待値を高めており、人材紹介会社には、単なる候補者紹介に留まらない、より戦略的な採用パートナーとしての役割が求められております。

　当社グループは、これらの状況に対応するため、顧客企業の採用責任者または役員クラスとの接点を強化し、顧客企業の経営課題や事業戦略を深く理解することで、採用プロセスの各段階における付加価値を提供し、クライアントとの強固な信頼関係を構築してまいります。

③ メディア＆ソリューション事業

a．メディアの競争力強化を通じた集客力の確保

　求人メディア市場においては、大手総合媒体に加え、特定の職種・業界に特化したメディア、フリーランス向けプラットフォーム、ソーシャルメディアを活用した採用活動など、チャネルの分散化が加速しております。労働人口の減少が続く中で、限られた人材の獲得競争が激化しており、単に求人情報を掲載するだけでは十分な求職者を集客することが難しくなっております。

　当社グループは、これらの状況に対応するため、求職者視点に立った独自コンテンツの提供や求職者にとって利便性の高いユーザーインターフェースの改善により、独自性や専門性の高いメディアとしての評価を獲得し、メディアパワーの向上を促進してまいります。

b．マーケットニーズの変化への対応

　求人メディアや採用支援事業を取り巻く市場トレンドは、応募数といった「母集団形成」から、実際に優秀な人材を迎え入れる「採用成功」、そしてその先の「入社後の活躍・定着」へと企業側の期待がシフトしております。

　当社グループは、この状況に対応するため、メディアサービスでは採用成功にコミットしたサービス提供を実現すべく、応募者対応の専任組織やテクノロジーを活用し、顧客企業に代わって質の高い初期対応や選考フォローを提供することで、採用決定率の向上に貢献してまいります。また、採用支援サービスでは蓄積したノウハウを用いて顧客への提案力の向上を図ってまいります。これらに加えて、市場トレンドの変遷に合わせて事業モデルの再構築、新サービスの開発、並びに新たな取り組みを推進する人材の育成にも努めてまいります。

④ 当社グループ共通

a．情報管理体制及び内部管理体制の強化

　当社グループでは、多くのプロフェッショナルに対して様々な人材サービスを提供するとともに、多くのクライアントとの取引が存在することから、情報管理は経営における重要課題と認識しております。また、当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、個人の能力向上を図るとともに、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。

　当社グループは、これらの課題に対応するために、情報セキュリティ教育の定期的な実施やプライバシーマークの取得、維持・更新を通じて情報管理体制の一層の強化に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した業務自動化・効率化を積極的に推進し、生産性向上を図ってまいります。これらのプロセスを通じて、従業員のコンプライアンス意識の徹底を図りながら、環境の変化に強い内部管理体制を構築してまいります。

b．新規事業への投資について

　当社グループは、外部環境の急激な変化に対応し、将来の安定的な収益源を確保するため、新規事業開発や既存事業領域の拡大に向けた投資を行っております。しかしながら、先行投資フェーズにおいては、一定期間の費用発生やリソース集中が必要となり、短期的な利益率に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、この状況に対応するため、市場動向を継続的に分析し、当社グループとのシナジーが見込める領域に重点を定めて投資判断を行い、アライアンス、M&Aなども含めた多様な選択肢を検討し、PDCAサイクルを高速で回すことでリスクを抑制してまいります。また、既存事業からの安定収益を基盤とし、将来の成長に向けた投資を機動的に実行することで、新たな事業機会を獲得し、企業価値の向上を目指してまいります。