文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。

(2) 経営戦略

　当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤の強化を図るため、新しく「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を策定しました。

　今後当社グループは、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。

　全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指してまいります。

　加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献並びに戦略的な人的資本投資・研究開発、設備投資による強固な経営基盤の強化を図り、目標経営指標の達成を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。

（財務目標）　　売上高116億円、営業利益率4.2％、ＲＯＥ4.5％

（非財務目標）　ＣＯ_２排出量　▲46％（2022年度比）、女性管理職比率　10％以上

　経験者採用（中途採用）率　50％以上、有給休暇取得率　80％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの置かれている建設業界においては、公共インフラの老朽化を背景に、修繕維持工事市場は増加傾向で推移しており、今後も拡大していくものと見込まれます。

　一方で、資材・原材料価格の上昇や人手不足の進行などのマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化など、企業にとって厳しい経営環境は続くものと予想されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①切削機具事業

　公共インフラの老朽化を背景に、今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。

　戦略方向性としては、経営基盤である「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においてはマーケティング機能を強化し、情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図ってまいります。

　また、都市部における営業体制の強化並びにユーザー向けの情報発信機能を強化するため、営業リソースの集中化に取り組みます。加えて、各種業務のＩＴ化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図ることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。

②特殊工事事業

　公共インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域を拡大することで受注能力の強化及び受注量の確保に取り組んでまいります。

　戦略方向性としては、公共インフラの修繕維持工事の受注力を高めるため、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進してまいります。

　加えて、Ｍ＆Ａの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務の集約化により、受注能力の強化及び受注量の確保を図ることとしております。

③建設・生活関連品事業

　建設資材等に関するＥＣ系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響があるなかで、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は営業効率の改善による収益性の向上に取り組んでまいります。

　戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のＩＴ化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進することで収益性の改善を図ってまいります。

④工場設備関連事業

　特定の取引先に対する受注依存度が高いと収益力は不安定なため、受注ポートフォリオの分散による収益の安定化を基本方針として取り組んでまいります。鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進してまいります。また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。

⑤財務戦略

　中期経営計画期間で捻出する営業キャッシュ・フローを含めた財務リソースを、安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配してまいります。

　成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大及び経営基盤の強化に資する投資を実行してまいります。また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。

　株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。