文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。

[企業理念]

『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』

～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～

[企業ミッション]

■快適で心はずむ毎日

　体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。

　つかう人の心の満足も生み出します。

■環境にやさしい暮らし

　日々の暮らしを環境にやさしいものに。

　毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。

■だれでもいつでも安心な社会

　だれでもつかいやすく、いつでも安心を。

　事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。

(2) 第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)総括

　当社グループは2022年度から2024年度までの３ヶ年において、第９次中期経営計画を推進し、基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めてまいりました。各戦略の活動としては、エアコン事業の強化や協業先との取り組みを通じたヒートポンプ機器の拡大に加え、OUTFIELDブランドの立上げなどによる事業領域拡張を図ったほか、DXグランドデザインに基づく業務効率化や新たな企画・開発プロセスを構築しました。一方で、新規領域への展開においては、取り組みに遅れが見られたほか、確実性を重視する姿勢が強く働いたこともあり、挑戦的な取り組みに課題が残りました。

　当社グループは、多様なエネルギーに対応し、暮らしの基盤を担う商品・サービスを強みにした活動を進めておりますが、市場環境や第９次中期経営計画での活動結果、さらには高コスト構造など当社グループ特有の問題を踏まえますと、新たな経営戦略では当社グループの強みをベースにした中長期戦略の推進と、組織間のシナジーを十分に発揮させるべく、内部変革を両輪で進めていく必要があると考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇などによる経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。

　住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用や金利の上昇などによる新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。

　当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発など、様々な変化が生じております。加えて、原材料などの仕入価格や物流費の上昇といったコスト面での負荷も増大しており、当社グループの事業活動に対する影響が大きくなっております。

　このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むため、第９次中期経営計画に引き続き、「変わる、そして挑む」をスローガンに掲げ、第10次中期経営計画を2025年度から推進してまいります。

■2026ビジョン

●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会

　環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供

●快適の進化 暮らしの質向上

　日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供

●利益体質への転換

　経営課題である高コスト体質の改善

■第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)

　基本戦略

１．脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築

　サステナビリティな社会の実現に貢献するためのCO₂排出量削減に寄与する機器拡大と平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器の提供

２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大

　家庭内に潜む不安や家事負担の軽減に寄与する商品・サービスと家の外(アウトドア)での快適や「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供による提供価値及び事業領域の拡大

３．経営基盤の再構築

　現状の社内制度・仕組みや開発プロセス、業務の進め方などゼロベースでの見直しと当社従業員が高い意欲を持って主体的に働き続けるための「働きがい(働きやすさ＋やりがい)」の向上

　なお、当社は、2025年４月17日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。

　当社は、当社製品の一部部品等の製造に使用する当社所有の金型等を、下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型等を用いる部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第４条第２項第３号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に抵触すると判断されたものです。

　当社では、全ての対象下請事業者様と補償のための協議を進めており、公正取引委員会の確認を得たうえで、速やかにお支払いいたします。

　また、次回以降の具体的な発注時期を示せない金型等については、廃棄の対応を既に実施しております。

　当社は、本勧告を厳粛に受け止め、勧告内容を全役職員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施やチェック体制を強化するなど社内体制を整備し、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。

(注) 上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。