当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

(2）軸となる戦略

　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。

(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革

　当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」といいます）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,468,054千円を達成、営業利益においても前期比84.3％増加の220,685千円となりました。

(4）対処すべき課題

①グループガバナンスの強化

　2025年５月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、2024年５月に買収した当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにおいて、過去に行われた助成金の申請手続の一部について不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明したため、その事実関係等を調査し、再発防止策を立案する等のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施いたしました。

　このため、2025年２月期にかかる有価証券報告書の提出を延期し、また第15回定時株主総会における報告事項である「第15期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第15期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）計算書類報告の件」に関しては、株主総会継続会にてご報告させていただくことになりました。

　※　なお、本件につきまして、2025年６月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、株式会社Ａｏｉｅは、公益財団法人東京都環境公社より、12ヶ月間（2025年６月27日から2026年６月26日まで）を措置期間として、同社を対象事業の助成金に関する手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とするとの措置を受けました（ただし、措置期間より前に、既に株式会社Ａｏｉｅに手続代行を依頼し、かつ公社が事前申込を受理した申請については、引き続き、同社に手続代行及び施工を依頼して申請することができることとなっております。）。

　当社は、2025年８月18日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会から受領した調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め取締役会で協議のうえ、具体的な再発防止策を策定し、これを着実に実行するべくグループを挙げて全力で取り組んでまいります。（再発防止策の具体的な内容につきましては、確定次第速やかに公表致します。）今後は、本件を契機に、当社グループの内部統制及びガバナンス体制を一層強化することで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

②新中期経営計画について

　当社グループは、事業を通じて、新たな社会インフラを創り、ビジョンである「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現していきます。こうした中、2025年２月期は事業構造を大きく転換し、新たな事業ポートフォリオのもと、過去最大の売上高を計上し、大きく飛躍することができました。今期は2024年４月12日に公表した新中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の２年目として、引き続き５つのテーマに注力してまいります。

ａ．事業戦略

エネルギーセグメント

・販売から施工までの垂直統合型のビジネスモデルを確立する

・顧客一人あたりの売上金額の向上に向けて、太陽光発電システム・設備以外の住宅リフォーム等の商材まで広げていく

アウトソーシングセグメント

・ストック型商品の開発・拡販を行い、持続的成長のための将来収益を積み上げていく

・営業のDX化を推進し、BtoC向けマーケティングノウハウを活かしたラストワンマイル営業とのハイブリッドにより、参入障壁の高い仕組化された組織営業体制を構築する

メディアプラットフォームセグメント

・キャッシュ・フローの最大化に向けて、効率的な人材配置とテクノロジーの活用等を通じて高利益率の維持・向上を図る

・SEOメディア以外のビジネスを模索し、新たな収益源を創り出す

ｂ．DX戦略

・コレックAI研究所の研究・検証等により、AI実装化に向けた研究と試験導入を加速化するとともに、グループ全体に対する教育・研修を通じて、AI/DXのリテラシー向上を図る

・AI/DXを活用したオペレーション改善を現場レベルで実行する

ｃ．投資戦略

・非連続な成長により企業価値の向上をスピードアップするため、１年に１件を目標とし、M&Aを実行していく

・対象領域は「施工業」を中心に既存事業とのシナジー、親和性を追求する

ｄ．財務戦略

・長期的目線として、D/E（有利子負債/株主資本）レシオ0.5倍を意識した資金調達に基づき、事業投資と株主還元のバランスを図っていく

・DOE（配当総額/純資産）５％を目標とした、持続的な株主還元を継続していく

ｅ．組織戦略

・各事業子会社において、役員の積極登用と教育を実施し、グループ経営力、グループガバナンスの向上に努める

・経営幹部陣への教育・研修を積極的に実施し、次世代を担う人的資本の拡充を図る

③上場維持基準の適合について

　現在、当社はスタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額について基準を満たしていない状況にあります。今後、当社グループが中長期的な企業価値向上を図るうえでは、スタンダード市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。この課題に対処するため、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容を着実に実行し、上場維持基準を充足できるよう取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。