当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

　上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。

（長期ビジョン　－当社が目指すもの－）

(2)中長期的な会社の経営戦略等

①経営環境

ⅰ外部環境

・新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。

・ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレによる、個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化や産地移動等の影響があります。

・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響・購買力の減少は、増えていくものと考えられます。

ⅱ小売業界

　各種行動制限が緩和されたことで客足が改善した業種・業態もあった一方で、日常生活や仕事に必要な商品の価格上昇が消費者の生活防衛意識を高め、購買意欲、購買行動へ与える影響は計り知れず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

②経営戦略等

2022年４月26日に、「2022年３月期－20025年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。チェーンストアのマスのメリットを発揮し、生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」の４つの重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

③目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標を、以下の通り設定いたしました。

・営業収益　：　4,180億円　　　　　・営業利益　：　　320億円

・Ｒ Ｏ Ａ　：　8.0％以上　　　　　・Ｒ Ｏ Ｅ　：　8.0％以上

※総資本経常利益率

（我々がチャレンジする市場　７兆円）

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、気候変動・脱炭素、少子高齢化や人口減少、エネルギー及び原材料価格の上昇等により、お客様の消費意識・消費行動や社会構造等が急激に変化していくものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、ホームセンター事業を通じた資材・建材、金物・工具と園芸、家庭菜園、農業資材分野の流通イノベーションとチャネルシフトの実現、及び環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

①出店の拡大と物流機能の拡充

・出店につきましては、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めるとともに雇用の創出も図ってまいります。

・物流機能の拡充につきましては、3,000店舗体制を視野に、現在全国に11ヵ所ある物流センターを将来的には倍以上にし、物流の内製化と店舗作業のローコスト化を図ってまいります。

②商品力の強化と住関連サービスの拡充

・1,200超の店舗数と国内11ヵ所の物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までをトータルプロデュースし、「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進するとともに、いつでも安心してお買い物ができるＥＤＬＰ施策も推進してまいります。

・全店フルリフォームサービスと住まいに関するお困りごとを解決する「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応してまいります。

・当社グループの店舗インフラの強みを活かし、インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送等のお客様の利便性向上に資する取り組みを行い、店舗とインターネットの融合を更に推進してまいります。

・キャッシュレス等、決済手段の多様化対応につきましては、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を進め、年間の購入金額に応じて翌年のポイント付与率が高くなるＦＳＰ（Frequent Shoppers Program）制度によるロイヤルカスタマー化と、スマホ決済サービス「コッコＰａｙ」の導入、お客様一人ひとりにあった販売促進等、更なる利便性向上への取り組みを図ってまいります。

③資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み

・資材・建材分野につきましては、パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。

・農業分野につきましては、農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、新たな持続可能な農業支援モデルの構築を目指し、各地のＪＡとの協業を推進し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。

④人的資本投資及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進

・コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行ってまいります。

・不易流行の精神を実践できる人材を育むため、社内の各種教育プログラムを再編し、「賢和塾」として統合・強化いたしました。今後は商品知識・業務習得の教育環境整備とあわせて、各業務プロセスを突き合わせて最適な仕組みを設計できる人材の育成も進めてまいります。

・ＤＸの推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの更なる強化

・引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。

⑥中期経営計画の策定

2022年４月26日に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で掲げた４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

⑦持続可能な社会の実現に向けた取り組み

　コメリグループでは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。サステナビリティへの取り組みの基本方針及び具体的な取り組みに関しては、「統合報告書2022」にて開示しております。

　その中でも、気候変動リスクへの対応は、重要な経営課題の一つと認識しております。

　気候変動を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制（省エネ規制の強化や炭素税等の増税等）による各種コストの増加や、お客様の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、エシカル消費拡大やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響等が考えられます。

　自然災害の増加等による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害発生による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、農産物の産地移動の影響等が考えられます。

　上記気候変動リスクが当社グループの事業活動に重要な影響を与えるものと捉え、経営企画室や各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関連部署が協議・連携し対応を行ってまいります。