当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

　上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

①　経営環境

ⅰ　外部環境

・雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。

・ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。

ⅱ　小売業界

・消費者物価の上昇に対し実質賃金の上昇が伴っておらず、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況が続いております。

・人件費、物流費、建設費、光熱費等の様々なコストの上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

②　経営戦略等

2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

③　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下の通り設定し、公表いたしました。

・営業収益　：　4,500億円　　　　　・営業利益　：　320億円

・Ｒ Ｏ Ａ　：　8.0％以上　　　　　・Ｒ Ｏ Ｅ　：　8.0％以上

※　総資本経常利益率

(我々がチャレンジする市場　７兆円)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化、及び当社グループの事業を通じた環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

①　出店の拡大

・パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店を行ってまいります。

・生産性の高い店舗を出店することで、ドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めてまいります。

②　物流機能の拡充

・全国の店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。

・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。

  ・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。

③　商品力の強化及び各種サービスの拡充

・「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策も推進してまいります。

・カテゴリーブランドを育成・強化し、ＰＢ商品の市場優位性を高め、他社との差別化を図ってまいります。

・全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善のニーズに対応した提案型のサービスを提供してまいります。

・インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送（コッコ便の対応エリア拡大）等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、店舗とインターネットの融合によるお客様の利便性の向上と配送に関する社会的コストの削減に努めてまいります。

・連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。お客様の来店頻度の向上による固定客化への取り組み、及び決済手段の多様化への対応を推進し、お客様の利便性向上に資する取り組みを行ってまいります。

④　資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み

・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。

・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた新たな持続可能な農業支援モデルを構築し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。

⑤　人的資本投資及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進

・コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し、活躍できる労働環境の整備や「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、人材の確保にも努めてまいります。

・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。

・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資の推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの更なる強化

・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。

・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、ＣＡＰＭ(資本資産価格モデル)に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの更なる強化

・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。

・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、CAPM（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮した上で、各種投資の意思決定を行ってまいります。

⑧　サステナビリティへの対応

・商品や店舗運営、物流、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体の全て過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。

・気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。