文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。

　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。

　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。

(2) 重視する経営指標

　当社グループは、経営効率化による収益性及び資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 ① 事業環境の急速な変化への対応

　当社グループが事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。

　テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。Web3.0、AI、VR/AR、5G/6G、クラウドなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。

　また、ウクライナ情勢、資源価格の高騰や高齢化社会の到来などの社会情勢の急速な変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続け、ニューノーマルな環境に対応することが必要です。当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入

　デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案するとともに、最新技術を用いたコンテンツ展開やゲームを競技として捉えるeスポーツを通じて新たなユーザー体験の創出に取り組んでまいります。

　アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制への対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、製造の効率化と品質の継続的な向上を追求すると同時に、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスへの参入にも取り組んでまいります。

　ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、iGaming市場も成長を続ける中でメーカー間の競争が激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴い、新技術を応用した製品の開発や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的な成長の実現に向けた取組を推進してまいります。

　スポーツ事業においても、運動を通じて健康増進に貢献することの社会的な意義は大きく、当事業の果たす役割と責任は重みを増していると考えます。多様化するニーズに応えたサービスを提案し、皆様の日常において、スポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。また、各地域社会における学校スポーツ支援や自治体向け健康増進支援等にも取り組んでまいります。

③ サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。

(ⅰ) 組織の強化

　グループ全体のサステナビリティ活動を推進していくため、組織の強化を行っております。具体的には、2021年10月に従来のCSR委員会をサステナビリティ委員会として進化させました。当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会では、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を立案してまいります。また、サステナビリティ委員会で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。

(ⅱ) 人的資本

　当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を目的として、「健康経営」の取組を強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から７年連続で認定されました。今後も、従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めていきます。

(ⅲ) 気候変動

　地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、既に120の国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。企業に対しても気候変動に関する非財務情報の開示の要請が強まり、当社グループにおいてもTCFD提言に沿った開示を行っています。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化してまいります。

　当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。