文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。現在、主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標

「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。

　運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。

(３) 当社グループの強み

① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル

「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関や士業（税理士など）の果たすべき役割は大変重要であり、2020年版の小規模企業白書によると、小規模事業者の31.5%、中規模企業の46.1%が日常の相談相手として金融機関を挙げています。

「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサービスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。

日常の相談相手（企業規模別）

　資料：(株)野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」

（注）1.各回答者(n)は以下のとおり。小規模事業者：n=1,681、中規模事業=1,558。

 2.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。

(出典：2020年版 小規模企業白書）

② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応

　金融庁が2018年に実施した中小企業向けのアンケート「貴社の売上や収益、利益の改善に寄与した金融機関が提供した代表的なサービスは何ですか？」（注）という問いかけに対し、主な回答項目の10個のうち６つを「Big Advance」はカバーしております。また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、金融機関と気軽にコミュニケーションをとることができ、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。

　ビジネスマッチング機能では、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼すると、その金融機関内で保有する情報をもとにマッチング候補先を紹介されるためマッチングの成約率に限界がありました。「Big Advance」では、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、マッチング候補先を効率的かつ地域を越えて見つけることが可能となっており、またマッチングの面談依頼とセッティング自体は、金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みになっているため、安心して面談を実施できる仕組みとなっております。また「Big Advance」の導入金融機関及び会員企業数が増加することによって更なるネットワーク効果が発揮されます。

（注）「貴社の売上や収益、利益の改善に寄与した金融機関が提供した代表的なサービスは何ですか？」のアンケートの回答は以下のとおり。下図の黒塗り箇所は「Big Advance」が対応しているサービス領域

③金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知

　関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。

④ 高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル

　当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、継続率の長期化を目的とした機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。

　また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、会員企業が急伸する中においても2022年４月～2023年３月の平均チャーンレート（注）は、1.51％で推移しております。

⑤ 企業文化

　当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。

(４) 経営環境

　国内経済環境としては、少子高齢化を背景とした労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。そのような状況の中、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」はこれまで大きな成長を果たしてきており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。

一方で、現在我が国をはじめ世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響で、各国で経済活動が強く制限されており、我が国の中小企業においても消費の急激な落ち込みの影響を甚大に受けているものと考えられます。このような状況の中、当社の経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、インターネット上でビジネスマッチングなどの機能を利用できるなど非対面サービスであること、また地域や金融機関の枠を超えて全国の会員企業とビジネスを創出することができること等において優位性を発揮するとともに、中小企業の経営支援により効果を発揮するものと認識しております。

　しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。

(５) 中長期的な経営戦略

① ユーザー数の拡大

　当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、会員企業数はサービスリリース以来順調に拡大しております。当社としては、これまで金融機関の各支店の担当者の会員獲得推進サポートとして、担当者向け研修や同行訪問、オンラインセミナー等を実施しております。

2019年６月から半年に１回「BAカンファレンス」と称し、導入金融機関の「Big Advance」推進担当者が一堂に会し金融機関の枠を越えて情報交換をできる機会を設けております。

　今後も隔週単位でバージョンアップを実施し、最適なUI/UX（注１）の実現を目指し、改善を行っていくとともに、導入金融機関との連携を深め金融機関あたりの会員企業数の拡大を図り、サービスの認知度向上、新機能のリリースや既存機能の強化、地方自治体との連携強化等を通じ、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。

②ARPA（注２）拡大戦略

　今後、様々な新機能・オプション機能を「Big Advance」に追加することにより、収益力の向上を図ります。オプション機能としては、2022年10月に株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリース致しました。さらに、2023年１月には「Big Advance」利用企業向けに請求書発行業務をオンラインで行うことのできる「ちゃんと請求書」をリリースしております。

　引き続き、中小企業の課題解決につながる新機能・新事業のリリースを行い、中小企業の様々なニーズにスピーディーに対応できる中小企業向け経営支援プラットフォームの構築を進めてまいります。

③DX Solutions戦略

　金融機関向けに、取引先法人ポータルサイト及びID認証連携機能を提供し、デジタルを活用することで、金融機関と法人取引先とのリレーションをより強固にすることや士業事務所向けに業務・顧問先管理ツールの提供、中小企業向けに補助金活用コンサルティングサービスの提供等で、金融機関、士業、中小企業のデジタル化支援のサービスを通じ、中小企業の抱える課題解決につなげてまいります。

(注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を表します。UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表します。

２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指標のことです。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 情報管理体制の強化

　当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化をしていくことが重要であると考えております。現在個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針に基づき、情報管理を徹底しておりますが、今後も継続して自社による監視体制のみならず、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に実施し、情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。

② 優秀な人材の確保と育成

　当社の持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、組織体制等を強化していくことが重要であると捉えております。当社の経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。

③ システムの強化

　当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定的な稼働が必要不可欠となっております。自然災害や事故等により、通信トラブルが生じた場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があるため、当社では、システムの安定性確保のための人員確保、教育・研修の実施等を継続して努めてまいります。

④利益及びキャッシュ・フローの創出
　当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。引き続き、ユーザー数の拡大、顧客単価の上昇等のための機能拡充やデータの利活用に向けた開発費用や新規ユーザーの獲得費用等の成長投資を行い、事業ストック収益を積み上げることで、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。