（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めております。

ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命です

　すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します

ビジョンは、私たちのありたい姿を描いております

・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます

・持続可能な成長により、市場で勝ちます

・常に学びながら成長します

・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります

バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております

・Learning：学ぶ向上心を忘れません

・Agility：変化を恐れず機敏に行動します

・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります

・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します

　また、社外のステークホルダーのみなさまに対しては、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を発信しています。

　さらに、2028年までの５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策を中期経営計画「Vision 2028」としてまとめています。

　当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2028」の達成を目指してまいります。

（２）主要な目標

　当社は、2023年８月９日に発表した中期経営計画「Vision 2028」において、持続的な利益成長に向け、目標を次の通りに掲げております。

　・売上収益成長：年率＋２～３％

　・事業利益率：５％以上 450～500億円

　・変革によるコスト削減：250～350億円

　・ROIC：５％以上

また、2024年11月６日には株主価値向上に向けた包括的な株主還元策を発表し、配当政策についても見直しをしました。具体的には、連結配当性向40%以上および2028年の連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上を目指し、「Vision 2028」の期間において累進配当を導入することで、１株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持または増額する方針です。

2025年は、力強く利益を積み上げた2024年の成果に基づくさらなる利益成長を目指し、トップライン成長戦略や変革の主要施策を着実に実行することにより、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構築してまいります。

以上から、2025年12月期の連結売上収益は、当期比0.5％の販売数量成長およびケース当たり納価の改善等により、当期比1.5％増の906,100百万円を見込んでおります。また連結事業利益は当期比66.0％増の20,000百万円、連結営業利益は当期比34.4％増の18,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期比50.5％増の11,000百万円を見込んでおります。

（３）当面の対処すべき課題の内容等

　国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、清涼飲料各社の価格改定による飲料価格の上昇により、2025年の金額ベースの市場規模は2024年と比べ増加すると予想されるものの、引き続き、物価高騰による消費マインドの低下や記録的な猛暑の反動、価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、数量ベースでは微減を見込んでおります。また、原材料・資材価格の高騰や為替相場の変動影響、物流費・人件費の上昇など、外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると予想されます。

　このような状況のなか、当社は、2025年を「利益成長と基盤強化を両立させる年」と位置づけ、トップライン成長戦略や変革の主要施策を着実に実行することにより、これまでの増益トレンドを維持しつつ、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構築してまいります。

　営業分野では、コアカテゴリーの強化や飲用機会に応じた最適な製品提案を軸とした製品ポートフォリオの強化、テクノロジー活用とプロセス改善によるベンディングチャネルのさらなる変革、価格改定を含めた利益重視の価格戦略やROI重視のマーケティング活動などの収益性重視の営業活動の徹底、長期的なパートナーシップの構築に向けたカスタマーとの関係性強化など、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略を実行してまいります。チャネル別の主な取り組みとしましては、ベンディングチャネルでは、テクノロジーを活用したトップライン成長戦略の実行や、利益基準の品揃え最適化による売上成長とオペレーション効率化、業務プロセスおよびネットワークの改善による自動販売機訪問ルートの生産性向上、中長期的な利益成長につながるシステム投資など、変革をさらに推し進めてまいります。手売りチャネルでは、コア製品強化による売場の拡大や、消費者の飲用機会にあわせた最適な製品・パッケージの提案、デジタルマーケティングの展開、持続的な成長に向けたカスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。フードサービスチャネルでは、カスタマーとともに消費者への価値提供に努めるとともに、カスタマーにおける当社製品の取り扱い拡大や、エリアごとの成長業態への新規取引獲得活動などに注力してまいります。また、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。

　製造・物流分野では、テクノロジーの活用や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたより高度かつデータドリブンなプロセスの構築により、サプライチェーンネットワークをさらに進化させてまいります。消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進することにより、輸送距離の削減を図るなど、輸送の効率化を図ってまいります。また、工場での継続した生産性向上の取り組みにより、製造キャパシティの拡大を図るとともに、柔軟な製造体制を構築し、需要主導型で機敏なサプライチェーンの実現を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上にも取り組んでまいります。加えて、より高度な製品在庫の集約および最適配置を可能とする機能統合型物流センター（IDC：Integrated Distribution Center）を新たに立ち上げ、物流ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。そして、これらの取り組みを通じて、エンドツーエンドでサプライチェーンの全体最適を追求することにより、安定的かつ低コストでの製品供給を目指すとともに、営業・物流拠点の統廃合や既存設備の有効活用、製品在庫の最適化などによるROIC向上にも取り組んでまいります。

　バックオフィスおよびITの分野では、業務の抜本的な見直しや業務プロセスの標準化および自動化を、テクノロジーを活用しさらに推進することにより、変革効果の創出を図ってまいります。また、中長期的な施策として、全社横断で各種ITシステムやデータの統合などに取り組むことにより、持続的な成長につながる新たなテクノロジー基盤の構築を進め、データドリブン経営のさらなる推進を図ってまいります。

　加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2028」で掲げるROICの改善を図ってまいります。持続的な成長に資するサステナビリティ戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。