当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等

a.基本戦略

　当社グループの成長戦略は、成長性はもとより収益性に重点を置いた戦略として、「既存価値の適切な訴求と価格適正化を目的としたオーダーメイド戦略」及び「IP（知的財産）価値の最大化と販路の拡大を目的としたIP戦略」の２つを両輪に据え、これらを「戦略実現と原価低減のための基盤強化」が支える形で成り立っております。

b.基本施策

　当社グループは、基本戦略であるオーダーメイド戦略とIP戦略に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。

①オーダーメイド戦略『既存価値の適切な訴求と価格適正化』

　当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人を自社で抱え、デザインから製造までを一貫して行う製造体制を採用しております。創業から40年以上に渡って培ってきたオーダーメイドのノウハウを活用することで、オーダーメイドは一般的に１回あたりの接客時間が長く手間がかかるため、原価率が高くなる傾向にありながらも、当社グループは独自の製販一貫体制により既製品とほぼ変わらない価格帯で提供してまいりました。その強みを活かし、近年は“オーダーメイドの敷居を下げる”ことをテーマに、オーダーメイドを気軽に体験していただくための「アレンジオーダーメイド」の訴求・商品開発に注力してまいりました。その結果、オーダーメイドには興味があるもののそれまで経験していなかった層の獲得に成功し、売上は伸長した一方で、オーダーメイドが本来持つ付加価値の訴求が弱まり、オーダーメイドを展開しない他社と競合する状況が発生しました。これは、当社グループにおける体験価値を十分に価格反映できていないこと、オーダーメイドブランドとしての認知が不十分であることが要因であると考えております。

　そこで、今後は新たな戦略として、従来から得意としてきた体験価値に重点を置いたブランディングの実行による販売単価の引き上げを行うとともに、オーダーメイドブランドとしての認知向上を図ることといたしました。ここでいう体験価値とは、当社グループが重視する３つの体験価値「パーソナライズ性」「ブランド体験の一貫性」「顧客向けサービス」のことを指します。

　１つ目の「パーソナライズ性」とは、お客様一人ひとりに合わせた提案型接客やカスタマイズ、オーダーメイドサービス等を指します。当社グループの強みの源泉であるオーダーメイドこそがパーソナライズの核であるため、これまで以上にオーダーメイドを前面に打ち出した広告宣伝や、オーダーメイドの参考となる商品開発を拡充することにより、パーソナライズ性を高めてまいります。２つ目の「ブランド体験の一貫性」とは、店舗、接客、商品、サービスなどのすべての体験にブレがなく、期待と現実にギャップの無い状態のことを指します。世界観を統一するため、広告上で用いるクリエイティブやHP・SNSのリニューアル、定期的な出店及び店舗の改装によりブランド価値の一貫性を高めてまいります。３つ目の「顧客向けサービス」とは、購入後のアフターメンテナンスや、購入者向けの特典・プログラムを指します。創業から続く永久無料のアフターサービスを継続しながら、LTV向上につながる商品開発の強化やフェア・イベントの拡充により、顧客向けサービスの充実を図ってまいります。なお、３つの体験価値を重視したアクションを実行することに加え、価格面においても相場に合わせた柔軟な価格改定と、当社のオーダーメイドや品質、アフターサービス等の価値を反映した価格設定を行ってまいります。

②IP戦略『IP価値の最大化と販路の拡大』

　IPにおいては、これまでアニメ・ゲーム版権を中心にジュエリーや純金製・18金製のフィギュア等を展開してまいりました。その結果、拡大する推し活市場やコンテンツ産業を追い風に順調に売上を伸ばしてきました。一方で、現在の取扱いIPや販路については未だ限定的であり、拡張する余地があると考えております。そこで、今後はアニメ・ゲーム等以外のIP展開による「潜在市場の更なる取り込み」と「国内外における販路の拡大」を戦略として実行してまいります。具体的には、IPの持つ価値を最大限引き出すための広告宣伝の強化や、HPのリニューアル、アニメ・ゲーム以外のIP展開や、中高価格帯を中心とした、ジュエリー以外の貴金属製品の積極的な投入を実施いたします。また、販路拡大として、国内では新規出店を、海外においては、重点地域における販売網の強化・拡張に努めてまいります。

c.基盤強化「戦略実現と原価低減のための基盤強化」

①AI活用によるビジネスモデルの構造的課題解決

　当社グループの培ってきた製販一貫体制のビジネスモデルは、他社には摸倣できない優位性を持つ一方で、オペレーションの複雑さや非効率さによる構造的課題も並存しております。当社グループのビジネスフローは販売と製造に大別されますが、販売現場では、販売員のスキルのばらつきや複雑な見積もりプロセスによるミスの発生や、接客の長時間化といった課題を、製造現場では、工程作成における確認作業の多さや経験者の裁量による暗黙知が多く、教育や標準化が困難といった課題をそれぞれ抱えております。これらの課題をAIの活用により解決し、戦略実現と原価低減を図ってまいります。

②難易度別グローバル分業による生産量増加と原価構造の最適化

　当社グループが戦略を実現するためには、今後の受注量に対応できる生産キャパシティの確保が必須と考えております。現在日本では、オーダーメイドのほか受注生産品のすべてを、タイでは、主にシルバーを中心とした量産工程を担っております。今後、日本では高難易度、高付加価値、職人技を要する工程に特化することで、更なるブランド価値の向上を図ります。タイでは、これまでの量産工程に加え受注生産品の難易度低から中程度の工程を日本から移行することで、生産量の確保及び効率化を図ります。このように国内工場と海外工場の役割を分けることで、生産量を増加させつつ原価構造の最適化を図ってまいります。

(3) 経営環境

㈱矢野経済研究所の調査（2025年版　宝石・貴金属市場年鑑）によると、海外ブランドがインバウンド顧客などを中心に好調に推移したこと、金地金価格の高騰による値上げ及びこれに伴う販売単価上昇、高単価品が投資目的で購入されたこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2024年には前年比108.1％の1兆1,306億円に増加し、３年連続で1兆円超となりました。さらに、インバウンド消費の減速は見られるものの、地金価格高騰の影響で引き続き商品価格の値上げせざるを得ない状況であること等により、2025年は1兆2,070億円まで回復すると予想されております。

　また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2024年には前年比111.8％の2,217億円となりました。全宝飾品市場の市場規模が前年比108.1％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は高い伸長率となっておりますが、これは婚姻組数が前年比102.2％となったことに加え、ブランド各社の値上げを起因とした婚約指輪及び結婚指輪の単価アップが主な理由として考えられます。なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①国内事業の伸長

　当社グループが継続的に成長をするためには、国内事業の伸長が重要であると認識しております。当社の強みであるオーダーメイドビジネスが持つ高い付加価値力を活かし、お客様お一人おひとりの多様なニーズに合わせて100％満足いただける商品をご提供することで他社との差別化を図り、LTV（顧客生涯価値）の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。また、高い成長性や話題性を持つIPの力を掛け合わせ、推し活ニーズに合わせたライセンス商品の積極的な展開も行うことで、当社グループの更なる拡大を進めてまいります。

②海外事業の拡大

　当社グループが更なる成長をするためには海外事業の拡大が重要であると認識しております。そのため、オーダーメイドやIPの力を活かし、既存展開地域での新規出店や代理店等の販路拡大に加え、現地ニーズに合わせた商品展開や開発により売上の獲得を図ってまいります。

③優秀な人材の確保及び育成

　当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンス機能の強化

　当社グループは、継続的な事業の発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。全てのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。