今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響は弱まっていくと想定されるものの、長引くロシアによるウクライナ侵攻の影響や欧米での金融引き締め長期化への懸念により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。

物流業界におきましては、資源価格高騰による物価の上昇や労働力不足の顕在化、更には２０２４年４月から施行される働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応等、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。

このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。

２０２３年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）

① 国内物流事業の収益力向上

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

③ グループ経営の基盤強化

(主な事業戦略)

① 高機能物流への取組みによる収益力向上

ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、関東地区における施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、付加価値の高い医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高めていく事で、更なる収益力の向上を図ります。

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

　今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化すると共に、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。

③ グループ経営の基盤強化

　グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築、およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の質的向上を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。また、社会のインフラを担う物流企業として、モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

　当社グループの株価純資産倍率（以下ＰＢＲ）は近年０.４倍前後で推移しており、ＰＢＲを改善することは当社の経営課題の一つとして認識しております。

ＰＢＲは株価収益率（以下ＰＥＲ）と自己資本利益率（以下ＲＯＥ）を掛け合わせた指標でありますが、このうちＲＯＥにつきましては、当社において重要な経営指標の一つとして位置づけ、その改善に取り組んでまいりました。その結果、ここ２ヶ年は１０％を超える水準を維持しております。

　今後におきましても、付加価値の高い物流サービスを提供することで売上単価の上昇を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用して、徹底的なコスト管理、および効率的な労働環境を実現することでＲＯＥのさらなる向上を目指してまいります。

　また、安定的な株主還元策も引き続き講じてまいります。

２０２３年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高５５０億円、営業利益３４億円、経常利益３５億円、親会社株主に帰属する当期純利益２４億円を見込んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。