今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。

　当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。

2025年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）

① 国内物流事業の収益力向上

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

③ グループ経営の基盤強化

(主な事業戦略)

① 高機能物流への取組みによる収益力向上

・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。

・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。

・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。

・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて、事業基盤の強化を図ります。

・国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。

③ グループ経営の基盤強化

・グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。

・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。

・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組みます。

・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億５千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。