当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

《企業理念》

　私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。

「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。

《経営理念》

①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。

②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。

③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。

(2) 経営環境

　経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

長期ビジョン及び中期経営計画

　当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

　グローリーグループ長期ビジョン2028

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』

　Confidence Enabled

　また、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。

方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速

　本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。

　セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アドインテ社、Showcase Gig社等との協業を深め、DMP事業^*1、リテールメディア事業^*2、次世代型飲食ビジネスソリューション事業^*3等を新たな収益源として確立してまいります。

　生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。

*1　DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。

*2　リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。

*3　次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。

方針２：コア事業の革新による収益の最大化

　本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。

　海外市場では、60ヶ国以上の通貨に対応する現金管理ソリューション「CASHINFINITY™」の新モデル「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」とクラウドを活用した遠隔管理ソリューション「UBIQULAR™（ユビキュラー）」を合わせた効率的な店舗運営に貢献するソリューション提案を推進し、流通市場や新興国における売上の拡大を図ってまいります。また、Revolutionグループとの販売・保守網の相互活用や業務効率の向上により、北米の流通市場における収益を拡大してまいります。

　国内市場では、2024年に予定されている新紙幣発行に向けた市場稼働製品の更新や改造ニーズを確実に捉え、社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすとともに、収益の最大化に努めてまいります。

　なお、半導体等の部品調達難や部材の価格上昇等、外部環境の変化に対しては、引き続き、影響の最小化と安定したサプライチェーンの実現に向けたリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築

　本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進いたします。また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図ります。事業ポートフォリオマネジメントについては、基本方針に基づき経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。