当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

　当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を共有しています。

① 「Our Purpose and Mission」

A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。

B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。

C.成果を市場を通して社会に還元する。

② 「グローム役職員の行動準則」

A.遵法

　社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。

　当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。

B.人

　プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。
社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。
職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。
一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。
評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。

C.利益

　上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。
営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。

D.株主

　全ての株主の実質的な平等性を確保する。
事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。

③ 「ESGへの取り組み」

A.環境

　徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。
顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。

B.社会

　役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。
顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。

C.ガバナンス

　コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。
役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。
顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。

(2）経営戦略

　2025年３月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は54施設、その保有病床数は5,280床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等（当社グループの売上）を増大させていきます。

　提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。

(3）経営環境

　我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約19,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在し、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。

　当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。

　新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日以降「5類感染症」へと位置づけが変更され、社会全体としては平時の医療体制への移行が進んでおります。しかしながら、院内感染リスクへの配慮や、感染症対応の知見の継承は引き続き重要な課題であると認識しています。アライアンス先医療機関（候補先を含む）に対して、当社グループの役職員が感染症を持ち込むことのないよう配慮を続けるとともに、グループ内外における安全を最優先としつつ、研修・講演等の提供、感染症に関する備品や体制の整備などを通じて、今後も持続的な感染対策・衛生管理を推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事項及び財務上の課題

① 内部統制体制の強化およびコンプライアンス体制の一層の強化

　当社は、過去に発生した連結子会社における不適切な取引（2021年３月期第２四半期から2022年３月期）に関して、2022年８月30日に再発防止策を策定し（同年９月28日及び2023年２月17日に一部変更）、その着実な実行に努めています。2024年３月期に新たに２社の子会社が加わったことを踏まえ、当社グループ全体の内部統制体制およびコンプライアンス体制をなお一層強化することが重要な経営課題であると認識し、継続して取り組んでまいります。

② 財務体質の強化

　既存事業のアライアンス先医療機関に対する機動的な資金的支援に加え、前事業年度に立ち上げたホスピス住宅事業等の設備投資にかかる資金の確保のため、財務基盤の強化とともに、必要な資金の確保に注力してまいります。

③ 医療関連事業の推進

　当社グループの主要事業である医療関連事業において、2025年３月期は新規アライアンス先の獲得において目標達成に苦戦しました。また、2024年３月期より立ち上げた医療関連事業の周辺ビジネスおよびホスピス住宅事業においては、収益化に時間を要する状況となりました。そのため、2026年３月期は、新規アライアンス先の戦略的な獲得と既存事業の収益性向上を両輪として、事業基盤と収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。

　また、医療関連事業の更なる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、新たな周辺ビジネスの開拓および既存提携先・協業先との連携強化に取り組み、医療関連事業の収益性を向上させ、グループ全体のより一層の成長を目指します。

④ 不動産関連事業からの撤退

　不動産関連事業については、2025年３月末現在も所有する２件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。

⑤ 経営体制の安定化

　2025年３月期において、当社グループは、子会社２社の増加に伴い、グループ全体の経営体制の安定化と強化に注力いたしました。2026年３月期においては、ガバナンスの強化、経営人材の育成および確保に注力し、経営体制の更なる安定化と強化に継続的に取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、アライアンス先医療機関の施設数およびその保有病床数を客観的な指標としています。