文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においても市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上には堅調に伸びていく増加することが予想されます。また、昨今のビジネス環境は、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、正確かつ迅速な市場情報が各企業の意思決定の成否を左右する重要な要素となっています。

　一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。

　当社グループは、このような社会的要請と外部環境の変化に対応しつつ、引き続き収益の拡大、企業価値の最大化を図っていくため、必要な経営戦略を可視化し、2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画『GII Vision 2027』を策定いたしました。中期経営計画の実践を通して、主力事業である市場調査レポート事業をさらに強化するとともに、多様化する顧客の情報ニーズに全方位的に対応できる「総合市場情報プロバイダーへの進化」を目指します。また、IoT関連事業については、引き続き当社の成長ドライバーとして位置づけ、IoTデバイスおよび展示会向けDXツールの拡販を通じて事業の拡大を図ってまいります。

　中期経営計画においては、以下の重点施策を柱に、収益の拡大、企業価値の最大化に努めてまいります。

（重点施策）

①　委託調査事業への注力

　ニッチ化・多様化する顧客ニーズに対応し、高単価案件の獲得を目指します。専任担当者が柔軟で迅速なサポートを提供するとともに、提携調査会社を新たに開拓することで、調査対応の範囲拡大にも努めてまいります。また、顧客企業の海外進出に係る実務を支援するサービスについても提供を検討しています。

②　AI×市場調査商品の拡販

　生成 AI を活用した市場調査商品の取り扱いを強化し、収益基盤の拡大を図ります。専任チームによる新商品の開拓や拡販を進め、必要に応じて顧客ニーズを踏まえたカスタマイズにも対応することで、新たな顧客体験の可能性を開拓します。

③　集客・顧客開拓力強化

　ウェブサイトや顧客データベースを活用し、効率的な顧客獲得を推進します。商品数の増加による検索エンジン経由の集客強化や、顧客データベースを活用したプロアクティブなプロモーションを実施します。また、セミナーや広告出稿を通じて新規顧客の拡大を目指します。

④　AI による社内データの活用促進

　生成 AI を活用し、業務効率化と営業対応力の向上を目指します。AI 検索機能を通じて商品情報を迅速に活用できる体制を整え、提案力を向上させます。また、効率的なウェブページ作成を実現することで、生産性向上と製品ラインアップの拡充を図ります。

⑤　新規事業への投資

　手元資金を活用した戦略的な出資やM&Aを推進し、事業拡大と新たな成長機会の創出に努めます。これにより、資本効率を高めながら企業価値の向上を実現します。

⑥　次世代を担う人材獲得・育成

　次世代を担う人材の確保と育成に向け、採用制度や教育制度を引き続き改善してまいります。福利厚生の充実や職場環境の整備を進め、社員が安心して成長できる体制を構築することで、持続可能な企業成長を目指します。

⑦　子会社の利益貢献

IoTデバイスおよび展示会DXツールの提供を通じ、子会社株式会社ギブテック単体での黒字化を2025年12月期に実現し、連結業績への利益貢献により当社グループ全体の成長を支えます。

（数値計画）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。

　また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めており、当連結会計年度においては、営業利益率15.9%、ROE13.2%となりました。今後、具体的な方針及び目標値等の策定・開示に向けた取り組みを推進してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。

①　『GII Vision 2027』の実践

『GII Vision 2024』で定めた取り組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウンし、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

②　ESGを意識したSDGs経営の推進

　持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。また、事業活動を通じて社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を定期的に開催し、必要に応じて取締役会に上程・報告することで、グループ全体のマネジメントを行っております。

③　コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化

　当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。

　そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。