文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

　当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては、日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においては、特にアジア圏の新興国の経済成長に伴い、市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上に増加することが予想されます。また、昨今のビジネス環境は、コロナ禍での行動変容を経て、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、情報伝達速度も以前とは比べ物にならないほど速くなっております。

　一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。

　当社グループでは、このような環境の変化を、主力事業である市場調査レポート事業にとってフォローの環境と捉えており、特定の市場に関する良質な情報をタイムリーにお届けすることが当社の存在価値であると考えております。あらゆる業界・テーマを網羅するコンテンツを取り揃え、最適な形で提案することにより、多様化するお客様の要望に応えてまいります。また、その他事業（IoT関連事業）につきましては、当社グループの成長ドライバーとして位置づけ、SDGsの観点からも今後需要の高まりが想定されるスマートファクトリー、スマートビルディング、スマート物流用途を中心に事業拡大を図ってまいります。

（重点施策）

①　収益基盤の強化

　市場・技術動向に関する情報提供事業、その他事業（IoT 関連事業）のそれぞれにおいて、次の取組み（アクションプラン）を実施し、収益基盤の強化を図ります。

[市場・技術動向に関する情報提供事業]

・WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大による販売強化

・レポート本文の翻訳（英→日）を行うAI翻訳ツール提供による販売強化

・顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーションや高付加価値提案による顧客満足度の向上

・日本国内におけるGIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大

・アフターコロナ需要に対応した国際会議・展示会事業の再開

・海外WEBサイト改修及び海外拠点のオペレーション改善による欧米圏でのシェアアップ

[その他事業（IoT関連事業）]

・スマートファクトリー、ビルディング、物流向け製品の販売拡大による早期黒字化

・国内外のスマートシティ案件に対する取り組みの強化

・日本製デバイスブランド「JAZE」シリーズの製品ラインナップの拡充

②　次なる成長に向けた投資

　既存事業の拡大に加え、新たな収益を生み出す事業や人材、業務効率化に資するシステム等に積極的に投資を行います。

・業務効率化に繋がる業務のデジタル化への投資

・IoT関連事業に続く新たな事業への投資

③　ESGを意識したSDGs経営の推進

　持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。また、事業活動を通じて社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を新たに設置する予定です。

④　株主価値の向上

　上記取組みにより得られる利益を基に財務基盤を強化し、積極的なIR活動及び資本政策により、株主価値の向上を図ります。株主還元については、配当性向30%以上を目標に安定的な配当実施に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。

　また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めており、当連結会計年度においては、営業利益率18.0%、ROE17.6%となりました。具体的な方針及び目標値等につきましては、現在策定中であり、今後発表予定の中期経営計画にて開示してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。

①　企業価値向上を意識した経営の実践

　中長期的な企業価値の向上を実現するため、部門ごとにアクションプランを細分化し、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

②　有能な人材の確保と育成

　当社グループは、事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。そのために、収益性を考慮した人員の最適化を図っていくとともに、事業構造や事業展開等を勘案した上で必要な人材を適時採用するほか、社内の育成環境の強化を推し進めてまいります。

　また、社員の処遇向上、福利厚生の充実等、社員一人ひとりが責任と誇りを持って満足して働く環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

③　コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化

　当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。

　そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。

④　新規事業の開拓

　当社グループはこれまで、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業、国際会議・展示会事業の４つの事業を柱に据え、着実に成長を続けてきましたが、当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化しており、その変化に柔軟に対応し、機動的に事業展開することが、今後の更なる事業発展にとって極めて重要であります。連結子会社である株式会社ギブテックの事業の拡大を進めると同時に、その他新規事業の開拓に積極的に取り組み、早期の事業化を実現させることが必要であると考えております。