文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

（２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。

　このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。

　さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくことと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社は、「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、従業員の研修制度の充実を図ってまいりましたが、さらに業務の品質・コスト・スピードを改善していくために、従業員エンゲージメント向上や、業務プロセスの見直しなどの施策に、従来以上に取り組んでまいります。

②　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整や、慢性的な人手不足への対応等、新たな課題や需要への対応が求められることが予想されます。

　このような経営環境に対応するため、獲得が困難である専門的知識を有する人材を必要とする業界への市場開拓・参入等による営業活動の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってまいります。

　また、事業の現状に即し、事業目的の明確化をより図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に取り組み、収益性を継続的に高めてまいります。

③　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、取引価格の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、長年続いている人材不足への対応、とりわけ若年層の確保が業界としての課題となっております。

　このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。また、人材不足への対応のため、ITの導入による業務効率化、清掃・警備ロボット等の活用を検討してまいります。

④　店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、インバウンドを含む人流の回復が顕著となる中で、外食業界において、今後は夜間来客と法人需要が回復に向かう可能性が高いものと思われます。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続きこのような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、原材料や光熱費の高騰に加え、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済本格化に起因するテナント募集の増加等により、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能性がありますので、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。

⑤　不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携を強化し、情報収集と顧客開拓を進め、物件売買の機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。

⑥　卸事業

　卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、世界的な物流逼迫、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中で、ポストコロナ期の需要回復に対応しつつ、商品開発の強化やコストの改善が求められることが予想されます。

　このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。

　自然派化粧品の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症禍からの回復は依然として緩やかではありますが、一方で、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、厚生労働省が発表したマスクの着用の考え方により、メイクアップ製品等への需要の高まりなどのニーズの変化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。

⑦　海外事業

　海外事業においては、東南アジア圏での経済活動は徐々に回復しつつあるものの、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。