文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　世界は、新型ウイルスによるパンデミックを経験し、国家間の緊張と紛争は拡大し地政学的リスクが高まり、人・モノの移動の制限、分断が生じるなど、経済・社会環境に大きな変化が生じています。また気候変動や自然災害が甚大化し、カーボンニュートラルの実現やエネルギーおよび食糧の確保、水資源や生物多様性保全のための環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められています。

　こうした経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定しました。

＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞

＜経営方針について＞

　クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めました。

［目標］

継続的な経済価値の向上

・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。

・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。

社会課題解決への貢献

・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社による技術開発と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。

環境負荷低減への貢献

・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。

・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。

［最重要施策］

技術立社の再興(研究・技術開発力の強化)

・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。

・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。

・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。

経営基盤の強化

・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。

・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。

・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。

会社と社員の共生

・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。

・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。

・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。

(2) クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』(2023～2030年度)の概要

当社グループは経営環境の変化に対応し、クレハビジョンを実現するため、「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定しました。

［2030年度のありたい姿］

・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の重点事業分野で、独自の技術により差別化された商品・技術を提供し、お客様の満足を得て、「経済価値」を示す業績が向上している。

・環境および社会課題解決に貢献する商品・サービスを提供し「社会価値」が増大している。

・クレハグループのＣＯ2排出量が削減され、事業から生じる環境負荷が低減されている。

・会社は社員の多様な価値観を尊重し、社員のエンゲージメントがより向上している。

［2030年度の定量目標］

*廃棄物ゼロエミッション率：産業廃棄物の最終(埋立)処分量÷総発生量

［連結業績］

［キャッシュアロケーション］

2030年度までに累計2,500億円の投資を実施します。

［株主還元］

　利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30％以上とします。加えて、自己株式の取得等により総還元性向50％以上も目標とし、2025年度末までの3年間に累計200億円程度の自己株式の取得を行い、株主の期待に応えます。

［研究・技術開発の主要テーマ］

＜2023年度定量計画＞

2023年度の定量計画は、以下のとおりです。

(前提条件)　為替：135円／米ドル、140円／ユーロ、19.0円／人民元

(3) その他の経営課題

① コーポレート・ガバナンスの高度化

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。

(経営における監督責任と執行責任の明確化)

・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。

・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役(社外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しています。

・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。

(会社機関の機能)

・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。

・指名委員会、報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役および執行役員の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討しています。

・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。

・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。

② サステナビリティ経営の推進

　当社は、企業理念に立脚し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現することを目的として、サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の直下に設置しております。また、2023年度からは、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ活動を総括・推進しております。なお、サステナビリティに関する考え方や取組みは「2. サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。