文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」

人が想い描く未来、その先へ

　クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します

　当社グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、２番目のステップとなる中期経営計画2026では、2026年度における「連結売上高700億円」、「連結営業利益率11.5％」、「連結ROE15％以上」を財務目標としております。

中期経営計画2026

　中期経営計画2026では、７つの戦略から構成される成長戦略を策定いたしました。当社グループとしてこれらの戦略群を実践することで、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』というミッションを果たし、同時に上記の財務目標を達成することを基本方針としております。

　各戦略の方針は以下のとおりです。

① 共創型モデルの確立

　従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げていくことで、顧客の成長を支える「戦略パートナー」としての地位を確立し、顧客へ提供可能なサービス・プロダクトの価値の拡大を目指してまいります。

② 品質リーダーシップ発揮

　グループ社員個人に対するITプロフェッショナルとしての育成を強化し、また、組織としても全方位型の品質管理強化を実現することで、安全・安心・感動の品質を担保し、「戦略パートナー」にふさわしいサービス・プロダクトを顧客に提供することを目指してまいります。

③ 人的資本経営推進

　これらの戦略を遂行するに当たって必要な人財ポートフォリオを策定・運用し、必要な人財を採用・育成するための諸施策を実施するとともに、多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成することで、個人と組織の力を最大化し、顧客への提供価値を創出することを目指してまいります。

④ 技術・デジタルソリューションの拡張

　顧客が抱える経営課題の解消に向けて当社グループの有する技術・デジタルソリューションが貢献できるように、AI、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化・拡大と、独自のブランドソリューションの開発や国内外のソリューションの調達強化を目指してまいります。

⑤ 事業連携促進

　新たな市場の開拓のためのアライアンスパートナーの獲得、高い技術力と豊富なリソースを有するビジネスパートナーとの関係強化、さらには大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、当社グループのビジネスエコシステムを拡大し、顧客への価値提供につなげることを目指してまいります。

⑥ デジタル変革実現

　グループ社内業務においてもデジタルソリューションを適用し、業務パフォーマンスを上げることで、グループ役員・社員をよりクリエイティブかつ高付加価値な業務に集中させ、生産性の向上につなげることを目指してまいります。

⑦ グループ一体経営

　当社グループでは、各社が自主自立的な経営を行っておりますが、事業的シナジーを一層強化して顧客への提供価値の最大化を目指すとともに、グループ業務の集約化を進めて経営の効率化を実現することを目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。

なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。

(注) １　2026年度の目標値及び2025年度の予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２　2025年度の売上高及び営業利益額の予想値は、2025年５月９日時点での公表値であります。

３　2025年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が、2025年５月９日に公表した自己株式の市場買付け（上限15億円）と親会社株主に帰属する当期純利益（49億円）、剰余金の配当（１株当たり配当額は2025年３月期期末：23円、2026年３月期中間：29円）のみであると仮定して算定しております。

(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度の経営環境は、前年度と同様に円安・物価高の傾向が続いており、調達コストの上昇が当社グループの利益を大きく圧迫する要因となっております。その一方で、当年度においては、日本国内における設備投資が大幅に増加しており、特に半導体関連投資・EV等の電動化投資・デジタル化投資がこれらを牽引しております。当社グループにおいても、設備投資の増加の恩恵を受けることができ、前年度を上回る受注を確保することができました。

　当社グループとしては、「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成し、ステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①ITエンジニアの確保と育成

「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

②グループ連携を軸にした顧客への提案活動

　売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションの抱き合わせによる提案活動が重要であると判断しております。

　このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループサービス本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。

③デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上

　近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行ったりすることが困難な状況になっております。この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションに注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。

　このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図るほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。

④不採算プロジェクトの発生防止

　不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。

⑤生産性の向上

「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。

　具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIの導入を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。

⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進

　当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。

　このような経営課題に対し、当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づいて、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進しております。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。

　なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(4) 中期経営計画の進捗状況

「中期経営計画2026」の各成長戦略に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。

① 共創型モデルの確立

・アカウントマネジメントの強化に向け、戦略パートナー候補ごとにアカウント戦略を構築いたしました。

・お客様との"共創"に欠かせないフェイスタイムの向上に取り組み、実施データを可視化し、運用定着化を進めました。

・社員一人当たりのプロジェクト利益額は、前年度に不採算プロジェクトが多発していた点を加味しても大幅に改善いたしました。

② 品質リーダーシップの発揮

・不採算プロジェクトの撲滅を目指し、トラブル防止とクロージングを組織的に行えるよう、トラブル対応力の強化とシステム開発契約に関する研修を実施いたしました。その結果、前連結会計年度から継続した不採算プロジェクトを除くと、新規の赤字額を削減することができました。

・品質保証水準の向上と強化を図るとともに、プロジェクト計画書を改良し、QMS（品質管理システム）内部監査とデジタルソリューションの開発プロセスを整備いたしました。

③ 人的資本経営推進

・ビジネス拡大に向け採用施策を強化し推進いたしました。

・高度専門人財及びDX人財を再定義し、全社員対象に複数のDX育成研修を実施いたしました。

・国内での採用にとどまらず、初のインド人財採用にも取り組み、インド人財含め外国籍人材の採用目標を達成いたしました。

・２年連続「ホワイト500」に認定され、順位も約100位上昇いたしました。

・エンゲージメントスコア分析をもとに、社内でのワークショップ開催や対話励行などを実施した結果、昨年と比べて大幅なスコアアップを実現いたしました。

④ 技術・デジタルソリューションの拡張

・生成AIを活用した「生成AI環境構築サービス」や「社内DX支援サービス」の提供を開始しました。

・各開発部門と連携し、顧客ニーズ起点での重点技術やソリューションに対する提案を実施いたしました。

・デジタルソリューション事業の拡大と利益向上に向けて、デジタルソリューション企画プロセスの整備を実施いたしました。

⑤ 事業推進連携

・ビジネスパートナー評価指標を見直し、新たな指標に基づいて既存ビジネスパートナーを評価・分析し、コアパートナー候補を選定いたしました。

・評価上位となるコアパートナーに対して、今後の関係性強化を目的とした各種施策を実施しました。

・アライアンスパートナー連携や産学連携についても強化に向けた施策を実行いたしました。

⑥ デジタル変革実現

・機動的な意思決定に資するべく、財務・非財務データを整備、可視化を推進いたしました。

・生成AIツールの提供と可視化ダッシュボードの提供、ハンズオン研修による活用の促進を図ってまいりました。

・システム開発や販売管理など特定の業務に対して、生成AIの活用やRPAによる業務自動化を推進いたしました。

⑦ グループ一体経営

・グループ各社が参加する営業定例会議を開催し、課題の共有、グループ共同での提案を推進しました。

・グループ内での案件トスアップなどの協業にも積極的に取り組み、一定の効果を発揮しました。また、グループ内共通アカウント別に分科会を推進するとともに、新たなグループアカウント化にも取り組んでおります。

・情報共有基盤促進のためのルール整備を推進いたしました。

・外部機関との連携によるサーチ型戦略的M&Aを推進いたしました。