当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

　また、昨年８月には設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに事業発展に資する将来構想の検討を進めております。今後も当社グループは、経営理念の実現に向け、医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた活動も行って参ります。

（２）目標とする経営指標等

　当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については８％を目標にすることを中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）と定めており、株主資本の効率的運用を目指し７％としております。また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15％、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％を目指して参ります。

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴うインバウンド需要の拡大や賃金上昇を背景とした個人消費の回復により、緩やかな景気回復が期待されております。一方、海外では、米国による保護主義的な政策への転換に伴う貿易摩擦の激化やグローバル化の停滞が進む中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの不安定化が懸念されております。さらに、高インフレ対策として中央銀行が政策金利の引き上げを進めることで、急激な為替相場の変動が発生し、輸入コストの上昇や企業活動への影響が予想され、依然として先行きが不透明な状況です。

（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2024年の当社設立50周年を機に、10年後を見据えた将来構想を策定し、「目指すべき姿」に向けたバックキャスト戦略を立案しました。また、2025年度は当社の中期経営計画2025の３年目にあたりますが、新たに「中期経営計画2027」を策定し、これを基に次期３カ年の事業戦略を進めて参ります。

　また、変化する事業環境に対応するために、既存事業の利益率の改善、新規事業や新市場探索と成長領域への投資を行い、経営目標の達成を目指して参ります。具体的には、次の３点の重点施策を中心に事業戦略を進めて参ります。

　まず「ブランドと知名度の向上」につきましては、事業ポートフォリオの再構築を行い、経営資源を集中することで、連結グループ増益を目指します。さらに、海外事業の強化とＭ＆Ａ・アライアンスを戦略的に推進し、新規事業も目指して参ります。

　次に「社会への貢献」につきましては、患者様や医療従事者の皆さまのニーズをさらに探索し、ＱＯＬを高める製品や医療現場の負担を軽減する製品の開発などを目指します。また、新興国、途上国の市場ニーズの探索を行い、当社の貢献できる分野の見極めを行って参ります。

　最後に、「従業員のやりがい」につきましては、企業風土改革の実施や人的資本経営の強化を行うことで、従業員のエンゲージメントを高め、人材ポートフォリオを策定することで、適正な人員配置を目指し、当社の競争力強化につなげて参ります。

　これらの重点施策を推進することにより、中期経営計画2027では、売上高160億円、営業利益13億円、株主資本利益率（ＲＯＥ）７％を目指しており、2025年度業績予想では、売上高135億８千万円、営業利益10億２千万円を見込んでおります。