文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

①　新規開拓に向けた営業力の強化

機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、
ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。

②　環境への対応と未来への商品開発

環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、
「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。

③　生産力の強化と人材育成

個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を
さらに進める。

会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。

（２）経営環境

わが国の経済の先行きにつきましては、前事業年度は、中国及び欧州経済の停滞は続いているものの、米国経済及び日本経済は堅調に推移しておりましたが、米政権による関税政策や地政学的緊張などの不透明要因が今後の世界経済にどのような影響を及ぼすのかが見通しにくくなりつつあります。

こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、研究開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。

当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。

＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞

映像機器分野は、2024年のレンズ交換式デジタルカメラ出荷台数の約85％を占める「ミラーレス」が前年比116.1％となりました。2025年の「レンズ交換式デジタルカメラ」は前年比100.8％と予測されています（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。

当社においても、売上高は同出荷台数の親和性もあり、高水準で堅調に推移するものと思われます。

ＯＡ機器分野は、過去２期間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、2026年３月期は、低迷前の売上高水準近くまで回復する見込みです。

産業機器分野は、遅れていた新機種（産業用インクジェットプリンターヘッド）が引き続き寄与するとともにその他受注も好調に推移することから2026年３月期も大幅に増加する見込みです。

レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、2026年３月期は新機種が売上高に寄与することから、増加するものと思われます。

＜マクロ・テクノロジー関連事業＞

機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品が見込まれます。当面は国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。さらには、2026年３月期以降は新規顧客からの受注が見込まれることから、2027年３月期に向け、売上高は増加するものと思われます。

（３）対処すべき課題

前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度未達の振返り

当社は、前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度（2024年３月期）に売上高10億円超、営業利益1.1億円を達成するという期初の数値目標が未達となり、以下の通りの実績となりました（2024年５月発表）。

中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度の結果　　　　　　（単位：千円）

売上高については、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、2024年３月期に新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだことや弱い中国経済の影響を受け、一部顧客からの大幅な受注減に見舞われました。当社は、新規の設備投資を当面の間抑制すると共に、2023年３月期に導入した設備の本格稼働に注力し、収益力を高める施策を実施しました。その結果、2024年３月期の売上高は前年同期比で微減となりましたが、売上総利益率は回復の目途が立ちました。

以上の改善状況を踏まえ、2025年３月期より、関東工場の設備を中心に更新投資を再開しました。

新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の初年度

当社は、2024年５月に、新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を適時開示しました（「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」　2024年５月17日適時開示）。

前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の未達の反省を踏まえ、「経営方針」のスローガンは、「チームワークと実行力の強化！」とし、その取組内容を見直すとともに実行力を強化しながら、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る計画を発表しました。「経営方針」としては、以下の通りです。

①　新規開拓に向けた営業力の強化

②　環境への対応と未来への商品開発

③　生産力の強化と人材育成

新中期経営計画の初年度（2025年３月期）の売上高は、前中期経営計画から１年遅れで、10億円超えが実現しました。2012年３月期の売上高1,018百万円を上回り、過去最高を更新しました。

前期に好調であったマクロ・テクノロジー関連事業は、減少しましたが、主力のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、期初予想を上回りました。特に、映像機器分野（ミラーレス等や新機種）や産業機器分野（産業用インクジェットプリンターヘッド部品等）が好調に推移し、売上高の伸びを牽引しました。

営業利益及び経常利益は、売上高が好調に推移し工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調であったこと、製造費用や販売費及び一般管理費が抑えられたことから、期初予想を上回り、前中期経営計画の当初の最終目標値（2021年11月発表）にほぼ近づき、過去最高を更新しました。

同中期経営計画の２年度（2026年３月期）については、主力のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野や産業機器分野の好調は持続すると思われます。一方、弱い中国経済の影響を受けやすいＯＡ機器の回復は鈍く、同関連事業の売上高見通しを引き下げました。さらにマクロ・テクノロジー関連事業においては新規顧客や新製品の売上高の寄与が2027年３月期以降にずれ込むことから、同関連事業の売上高も引き下げました。

その結果、全体の売上高は、以下の通り下方修正いたしました。営業利益は、変更はございません。経常利益及び当期純利益については、金利の上昇に伴い、営業外収益（受取利息）の増加を反映させております。

新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の達成に向けた課題

当社は、新中期経営計画の最終年度（2027年３月期）の数値目標達成のための対処すべき重点課題として以下の項目を更に推進する必要があると認識しております。

a.　営業力の強化と自社商品の強化

当社は、新規開拓に向けた営業力を強化してまいります（詳細は、（「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」　2025年５月19日適時開示）。

また、当社の開発方針：当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化を通して「自社商品」を開拓してまいります。

b.　新規設備投資及び生産力の強化

当社の工場の設備は、購入後年数も経過しており老朽化が散見されていましたが、安定的な利益確保の観点から、大幅な設備の更新に充分な手当がなされていなかったところがありました。そこで2023年３月期以降、当社の更なる発展には、設備の更新や生産工程の自動化が必須と考え、関東工場に自動検査機や成形機など比較的大型の投資を実施してまいりました。今後は、売上高拡大に向けて、上記の設備投資に加え、人員の増強、外注施策の強化を図ってまいります。

また環境投資としてLED照明設備及び関東工場での太陽光発電の設置を検討してまいります。

c.　人材の育成と外部人材採用による競争力の強化

当社は、人材が今後の収益力向上のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。

また外部人材採用や人材の質的向上を図るための人材教育に注力していく方針です。

（４）事業方針

「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」

当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。

（５）当社の強み

①　樹脂製品の概念を変える

　樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。

②　樹脂製品のコーデイネーター

　当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。

③　樹脂製品のカスタマイズ

　熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。

④　樹脂製品の一貫生産

　樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。