当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。

　当社グループの事業については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。これらにより安定的な成長と堅実な財務体質を構築し、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。

　また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。

　さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。

(4）経営環境

　足元では、コロナ禍が収束に向かい、経済活動や消費活動がさらに改善していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、金融不安等を背景に、欧米を中心とする世界経済の先行きは不透明感が増しており、その影響を受ける国内景気の先行きにも慎重な見方が必要であると考えられます。

　雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和を受け、飲食・販売・サービス・運輸・物流業等の採用ニーズが大きく回復してきております。また、その他の分野におきましても、企業内の多様性向上やDX化、事業のグローバル化に向けて中途採用の強化を考える企業が増えてきております。これらの動きに加え、少子高齢化に伴う構造的な人手不足も依然として解消されていないことから、企業の採用ニーズや人材の流動化は今後さらに高まることが予想されます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスを提案するとともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業も多い中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。

　さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成やM＆Aにも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。

　事業別の課題は次のとおりであります。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、製薬、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。こうした状況に対し、運営サイトの機能強化及びコンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度向上に加え、効果的なプロモーションによる各種サイトのブランド力向上、その他の手法の見直し等を進めることで、転職希望登録者の獲得を促進してまいります。また、既存領域におけるサービスエリア拡大や新規領域の開拓、顧客企業・転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めるとともに、積極的な人材採用及び育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力職種である看護師において新型コロナウイルス感染症関連業務の派遣需要が縮小するものの、保育士とともに医療・福祉分野の派遣ニーズは高い水準で推移すると予想されます。こうした中、派遣希望登録者の獲得や面談数の確保に向け、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、運営サイトのコンテンツ充実等により派遣希望登録者獲得を図り、面談数の確保に繋げてまいります。また、物価上昇の影響による派遣スタッフの賃金相場の上昇や2022年10月からの社会保険適用拡大に伴う派遣会社の負担コスト拡大に対して、派遣先施設等との派遣料金交渉を進め、利益確保に努めてまいります。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、当社取り扱いメディアに加え、成果報酬型やアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）の採用メディアの台頭、さらには人材紹介やダイレクトリクルーティングの浸透等、人材採用手法の多様化が進み、採用メディア取り扱いに関する競争環境は厳しさを増しております。こうした状況に対し、顧客企業の採用成功に向けた最適な採用戦略の構築から、集客手法に捉われない求職者の母集団形成、入社動機形成、企業ブランディングまでを総合的に提案し、顧客満足度の向上と他社との差別化を図ってまいります。さらに、これらの提案を採用規模が大きく頻度も多い企業等、より大きな採用・人事課題を抱える企業を中心に強化していくことで１社あたりの取引規模を拡大させ、事業全体の業績拡大を図ってまいります。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、顧客の販促及び求人広告手法がWebメディアや折り込みチラシの活用にシフトする中、今後も情報誌への広告出稿は減少が予想されます。また、物価上昇に伴う印刷代の高騰やポスティングスタッフの慢性的な人手不足も紙メディアに付随する課題となっております。こうした状況に対し、紙メディアとWebメディアの連携による販促提案の強化やSNSを活用した新サービスの投入等により顧客の販促及び求人広告ニーズを取り込み、メディアサービスの収益改善に取り組んでまいります。また、ポスティングスタッフの人手不足に対しては、現在活躍中の配布スタッフからのリファラル採用による採用強化等を通じて配布組織の安定化を図ってまいります。

（IT・ネット関連事業）

　IT・ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」に関して、競合サイトや類似イベントの増加により、HRソリューション関連の広告取り扱いにおいて競争が激化しております。こうした状況に対し、多様化するユーザーの利用目的や参画意義に対応したコンテンツを「日本の人事部」サイト内に数多く揃えることで、会員数の増加及び利用頻度の拡大を図ってまいります。これにより、HRソリューション企業における「日本の人事部」サイトに対する販促メディアとしての価値向上に取り組み、新たな顧客の開拓につなげてまいります。

（海外事業）

　海外事業では、各国でコロナ禍に対する規制が解除され、経済活動が正常化に向かったことで、企業の採用ニーズは、欧米においては旺盛な状況が続いており、メキシコ及びアジアにおいても回復基調にあります。こうした好調な転職マーケットの中で拡大する企業の採用ニーズに着実に対応できるよう、海外子会社各社において積極的な人材採用及び育成強化による早期戦力化を目指してまいります。また、コロナ禍の収束に伴う国際間移動の正常化や各国における海外人材の採用ニーズ回復局面を受けて、米国・英国・メキシコとの連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスもさらに注力してまいります。