文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　企 業 理 念

　価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

　志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

　使　　　命：100円ですべての人を幸福にする

　ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』

　当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

　中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。

（３）経営環境及び戦略

①経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

②戦略的現状と見通し

　当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。

　当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年１月５日をもってイオン株式会社の連結対象子会社になりました。今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」達成に向けて、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

　2022年度は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直しつつありました。

　しかし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

　また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、社会における変化の加速度が増しており、企業はこれまで以上に変化への対応が求められております。

　こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。

　イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年事業計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じた成長と利益確保を両立させる企業価値の向上を実現させてまいります。

①販路の拡大

　2022年11月17日に従来の店装・コンセプトを刷新し、「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」をイオンモール福岡に開店しました。

　このフォーマットを今後の新店および既存店へブラッシュアップしながら、積極的に展開し、お客さまからの期待に応えられる店舗づくりを追求し続け、事業領域を拡大してまいります。

②商品・ブランドの差別化

　お客さまから支持される商品を追求すべく、「生活必需品の維持」、「趣味趣向品の拡大」、「環境に配慮した商品」等、これらの商品開発を推進するとともに、店舗の品揃えと在庫量を最適化してまいります。

　同時に、ＳＮＳを通じた情報発信・分析に基づく独自性のあるシリーズ商品・コラボ商品の開発、他価格帯商品の拡大を図ってまいります。

　また、店舗やＳＮＳをはじめとして、様々な顧客接点でこれらの「発信」を強化し、ブランドイメージを向上してまいります。

③企業価値の向上

　イオングループのアセットを活用することで、成長の原資である売上増加と利益確保に向けた生産性の向上及びＩＴ・デジタル化によるシステムの刷新・ＤＸ及び物流改革を推進してまいります。

　また、お客さまの生活防衛意識の高まりに応えつつ、店舗を運営することで生活のインフラとしての役割を担い、地域社会への貢献を果たし、企業価値の向上を図ってまいります。