当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループには、「Ｗｏｒｋ　Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。

　これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。

　雇用環境における今後の見通しにつきましては、人材の流動化は引き続き活発で人材不足感が解消されない状況が継続するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。

　このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。

　人材紹介・人材派遣関連事業においては、採用難の上、人材の流動化が活発で、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。

　就労支援等委託事業においては、氷河期世代の就労支援や若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。

　教育研修事業においては、能力の向上及び人材の定着等を目的とした社員教育のニーズは更に高まるものと予想されます。企業のニーズに沿った様々な研修メニューを提案してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の研修事業についても、新たに中国展開を予定している企業へのアプローチを強化し、顧客数の増加を目指してまいります。加えて日本語学校の運営事業においては、日本に来る留学生はもちろんのこと、日本で働く様々な外国人に対しての日本語教育のニーズが年々上がっております。当社グループは、進学を目的とする留学生を中心に日本語学校を運営してまいりましたが、今後は、就労を目的とする外国人に対する新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。

　全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。